年別TOB一覧
2000年 TOB実績一覧
手動補完アーカイブ を起点に、TDnet、EDINET、東証上場会社情報サービス、各社IR、ニュースアーカイブで確認できる案件を整理しています。 確認可能な公開ソースで照合できたTOB関連明細を掲載。金融庁の公開買付届出書提出件数は、自己株式TOBを除く参考統計としてカバレッジ欄に分離する。
年次集計とデータ注記 15件 / 明細 15件
基準株価は原則「公表日前営業日終値」を使用し、取得困難な場合だけ3か月平均株価など別の基準を注記します。
「基準株価比」は投資リターンではありません。負の値は、自己株TOB、特定株主からの取得、上場維持型の部分買付けなど、意図的なディスカウントを含みます。特別配当や二段階価格で単純比較できない案件は「比較不可」とします。
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TOB案件データ
2000年 TOB一覧
件数はTOB Radarの収録明細に基づきます。敵対的買収は、意見表明の「反対」または反対への変更を確認できた案件だけを数えます。
プレミアム
プレミアムランキング
全プレミアム平均—0件
ポジティブ平均—0件
優先基準は公表日前3か月平均株価です。未取得の場合だけ、明示された別基準のプレミアムを使います。
集計方法
TOB情報の使い方
- 公表日
- 当該会社または関連会社が、公開資料で初めて案件を開示した日。
- 進捗
- 買付けの実施を確認できた案件を成立、実施されなかった案件を不成立として整理。
- プレミアム
- 原則は公表日前3か月平均株価との比較。表の基準株価比とは基準が異なる場合があります。
- 買付総額
- 記事または一次資料に明記された金額。明記がない案件を推計でランキングへ混ぜません。
- 敵対的買収
- 意見表明報告書や公式開示で、対象会社の反対意見を確認したTOB。
- MBO
- 経営陣等が買付者側に参加するTOB。自己株式TOBとは分けて扱います。
本ページは調査用データベースです。売買判断の前に、公開買付届出書、意見表明報告書、訂正届出書、公開買付報告書および各社IRを確認してください。
TOB案件リスト
| 1 | 6415 | キヤノンアプテックス | 開始 | 1株価格は資料で未特定 注記キヤノンアプテックスによる2000年のニスカ連結子会社化を、DBJの株式公開買付表とキヤノンファインテックニスカ公式沿革で確認（1株買付価格は確認済み公開資料では未特定） | — | — | 成立 詳細成立（キヤノンアプテックスが2000年にニスカを連結子会社化） | 2000 更新記事 ↗ | 2000 | ||
| 2 | ---- | M&Aコンサルティング（村上ファンド） | 敵対的 | 1,000円 | 880円 | +13.64% 注記TOB開始直前株価 | 不成立 | 2000-02-14 更新記事 ↗ | 2000-01-24 | ||
| 3 | ---- | アルゼ | 開始 | 1株価格は資料で未特定 注記アルゼが2000年2月に第三者割当増資と真鍋社長夫妻持株へのTOBによりシグマ株式61.4%を取得。ゲームマシン2000年3月1日号とDBJ表で確認（1株買付価格は確認済み公開資料では未特定） | — | — | 成立（2000年2月29日付でアルゼが61.4%取得） | 2000-02-29 更新記事 ↗ | 2000-02 | ||
| 4 | 4537 | ベーリンガーインゲルハイム | 開始 | 1,100円 注記1株1,100円。直前株価775円の4割強増しの価格で、ベーリンガーインゲルハイムが2000年1月から2月に公開買付を実施し、エスエス製薬株式の持株比率を35.86%まで拡大 | — | — | 成立（持株比率35.86%へ上昇） | 2000-03-16 更新記事 ↗ | 2000-02-17 | ||
| 5 | 8543 | さくら銀行 | 開始 | 240円 注記1株240円。さくら銀行が2000年6月13日から7月24日まで公開買付を実施。上限142百万株・下限53百万株に対し応募株券141,657千株をすべて買付け、みなと銀行を41.1%出資の連結子会社化 | — | — | 成立 詳細成立（応募株券141,657千株をすべて買付け、さくら銀行が41.1%出資の連結子会社化） | 2000-07-24 更新記事 ↗ | 2000-06-13 | ||
| 6 | 9943 | ゼンショー | 開始 | 1株価格は資料で未特定 注記ゼンショーが2000年7月の公開買付によりココスジャパン株式54.48%を取得し連結子会社化。M&A Onlineでは買収資金80億円規模の案件として確認。ココスジャパン有価証券報告書の沿革でも2000年7月のゼンショーグループ入りを確認（1株買付価格は確認済み公開資料では未特定） | — | — | 成立（ゼンショーが54.48%取得し連結子会社化） | 2000-07 更新記事 ↗ | 2000-07 | ||
| 7 | 7285 | Johnson Controls Inc. / 米JCI | 開始 | 120円 | — | — | 成立 詳細成立（TOBで90.2%を取得し、株式移転により完全子会社化。2001年1月26日に池田物産株は上場廃止） | 2001-01-26 更新記事 ↗ | 2000-07-10 | ||
| 8 | 7954 | CyberWorks International B.V. / PCCWグループ | 開始 | 379円 | — | — | 成立 詳細成立（PCCWグループが公開買付けで約37%を取得し、第三者割当増資と合わせて過半数を取得して経営権を取得） | 2000-09-06 更新記事 ↗ | 2000-08-10 | ||
| 9 | ---- | ユニゾン・キャピタル | ＭＢＯ | 1,287円 | — | +94.70% 注記過去6ヶ月平均株価 | ＭＢＯ 詳細ＭＢＯ（TOBにより約97%を取得後、2001年3月に店頭登録廃止） | 2001-03 更新記事 ↗ | 2000-08-11 | ||
| 10 | ---- | NTTコミュニケーションズ | 海外TOB | 価格注記あり 注記普通株式1株60.00米ドル、優先株式1株62.41725米ドル | — | — | 成立 詳細成立（2000年8月30日終了のTOBで普通株70,170,992株等を買付け、NTTコミュニケーションズの所有割合が普通株95.6%へ） | 2000-09-08 更新記事 ↗ | 2000-08-24 | ||
| 11 | 1909 | タイコシステムズジャパン | 開始 | 400円 | — | — | 成立 詳細成立（AGCが保有する日本ドライケミカル株式14,756,000株をタイコシステムズジャパンへ譲渡） | 2000-09-27 更新記事 ↗ | 2000-08-25 | ||
| 12 | ---- | ミノルタ | 海外TOB | 1株6.00米ドル | — | — | 公開買付成立 詳細公開買付成立（2000年11月7日満了時点でミノルタは12,432,499株・93.7%を保有。後続の合併を経て完全子会社化） | 2000-11-07 更新記事 ↗ | 2000-09-13 | ||
| 13 | ---- | 高松建設 | 開始 | 1株価格は資料で未特定 注記高松建設が2000年10月の公開買付で小松建設工業22,128,000株、当時所有割合69.15%を取得。高松建設グループの2019年公開買付資料とDBJ表で確認（1株買付価格は確認済み公開資料では未特定） | — | — | 成立 詳細成立（高松建設が公開買付けで小松建設工業22,128,000株、所有割合69.15%を取得） | 2000-10 更新記事 ↗ | 2000-10 | ||
| 14 | ---- | チヨダ / マックハウス | 開始 | 1株価格は資料で未特定 注記チヨダとマックハウスが2000年10月に共同でレオを公開買付し、筆頭株主化と業務提携を実施。マックハウス有価証券報告書とTOB研究資料で確認（1株買付価格は確認済み公開資料では未特定） | — | — | 成立（共同TOBで筆頭株主化し業務提携） | 2000-10 更新記事 ↗ | 2000-10 | ||
| 15 | ---- | リコー / Ricoh Company, Ltd. | 海外TOB | 1株3.00米ドル | — | — | 成立 詳細成立（Lanier普通株79,790,530株以上、発行済株式の94.1%以上を受入れ。残余株式は合併で現金化） | 2001-01-25 更新記事 ↗ | 2000-12-08 |
検証済みTOB・MBO事例分析 15件
データ参照元
年次件数 手動補完アーカイブ 速報一覧 M&A Online TOB速報 / TDnet / EDINET / 各社IR / ニュースアーカイブ / 手動補完アーカイブ RIETI どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか 野村資本市場研究所 活性化し始めたわが国MBOの現状と課題 AGC 日本ドライケミカル株式の公開買付への応諾について 金融庁 / 証券取引等監視委員会 最近10ヵ年間の我が国のM&Aの状況 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 公開買付けの開始に関するお知らせ ASCII.jp 香港のPCCW、ジャレコの経営権を取得と発表 財務省財務総合政策研究所 / Financial Review 日本の株式公開買付（TOB）前後の株価変動を用いた買収に伴う私的便益の推定 野村資本市場研究所 日本市場 2000年4月～6月 野村資本市場研究所 日本市場 2000年10月～12月 マネックス証券 マネックスメール 2000年1月24日 公式件数 金融庁 / 証券取引等監視委員会 TOB件数資料 研究資料 日本政策投資銀行設備投資研究所 日本のM&A 新聞・雑誌アーカイブ 国立国会図書館デジタルコレクション