公開買付代理人公式案内
大和証券
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主要条件
対象会社 山大 7426
買付者 ナイス 山大←ナイス
TOB価格 601円 比較基準株価: 500円
プレミアム +20.20% market_close
公開買付期間 2026/06/02 - 2026/07/13 公開買付代理人: 大和証券
最終進捗 成立 2026-08-04 / ナイス＜8089＞、山大＜7426＞へのTOB成立
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TOB応募の確認事項
案件の読み方
条件メモ
買付価格は601円、比較基準株価は500円です。
プレミアムは+20.20%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2026/06/02 - 2026/07/13、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立、最終イベントは2026-08-04の「ナイス＜8089＞、山大＜7426＞へのTOB成立」です。
確認ポイント
- 山大とナイスの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ナイスによる株式会社山大のTOBは、上場廃止が既に決まった木材会社をグループ化し、国産材の調達から加工・物流・販売までをつなぐ再編である。7月13日時点の応募は変更後下限を超えているが、期間は8月3日まで続く。応募速報を成立結果や取得済み持分と表示してはいけない。
確認した事実
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f053-transaction 確認済み ナイスは山大を完全子会社化する目的でTOBを実施している。山大取締役会は2026年6月1日に賛同と応募推奨を決議し、7月17日の条件変更後もその意見を維持した。
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f053-latest-terms 確認済み 最新条件は1株601円、期間は2026年6月2日から8月3日までの44営業日、買付予定数772,839株、下限261,700株、上限なしである。決済開始日は8月10日の予定となった。
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f053-lower-limit-change 確認済み 7月17日の変更で買付予定数の下限は402,600株、所有割合36.24％から261,700株、23.56％へ引き下げられた。価格601円は変更されていない。
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f053-parallel-purchase 確認済み ナイスはTOB成立を条件に、創業家株主2名義から338,000株、所有割合30.43％を1株301円でTOB決済と同日に相対取得する契約を締結している。この並行買付けは2026年7月19日時点で未実行である。
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f053-tender-progress 確認済み 2026年7月13日16時時点の応募は346,720株、所有割合31.21％で、変更後下限261,700株を85,020株上回る。並行買付け予定338,000株を加えた比率は61.64％だが、いずれも7月19日時点では取得完了数ではない。
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f053-vote-assumption 条件付き確認 下限261,700株は、山大の過去5事業年度の定時株主総会で最大だった議決権行使率72.65％を用い、並行買付け分と合わせれば株式併合の特別決議が可決される可能性が高いとの仮定から算定された。実際の臨時株主総会の出席・賛否を保証する条件ではない。
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f053-fallback 確認済み ナイスは、TOBと並行買付け後の議決権が3分の2未満となり株式併合議案が否決された場合、再度のTOB等で追加取得する方針を示した。調整事象がなければ追加取得価格は601円と同額とし、601円を上回る価格は予定していない。
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f053-premium 確認済み 601円は公表前営業日2026年5月29日終値500円に20.20％、1か月平均502円に19.72％のプレミアムである一方、3か月平均789円に23.83％、6か月平均982円に38.80％のディスカウントだった。
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f053-valuations 確認済み 山大側JBMAの算定は市場株価基準法500～982円、DCF法383～751円だった。ナイス側大和総研は市場株価平均法500～982円、DCF法162～673円と算定した。601円は両DCFレンジ内にある。
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f053-delisting-context 確認済み 山大は上場維持基準の時価総額要件を満たせず、東京証券取引所が2026年4月22日に同年10月1日付の上場廃止を決定していた。TOBの成否とは別に、上場廃止が既に予定されていた。
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f053-rationale 確認済み 両社は国産材の調達・加工・流通を補完する。山大の東日本での原木調達、製材、特殊プレカット及び非住宅向けCAD・施工力に、ナイスの全国販売・物流網を組み合わせ、山大のファブレス化、固定費削減、乾燥設備の稼働向上及び非住宅分野の拡大を図る方針である。
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f053-current-status 確認済み 2026年7月19日時点で公開買付期間は継続中であり、最終応募数、TOB成立、8月10日の決済、創業家株338,000株の並行取得、ナイスの最終所有割合、株式併合及び完全子会社化はいずれも未確定である。
背景
山大株は10月1日の上場廃止がTOB以前に決まっており、601円を通常の継続上場会社の市場価格だけで評価しにくい。直近終値には20％の上乗せがある反面、3か月・6か月平均を大幅に下回る。これは企業価値の急落というより、上場廃止決定後の流動性と需給を強く反映した価格形成である。
取引は二つの取得経路で構成される。一般株主向けTOBは601円、創業家の338,000株は301円で同日取得する予定だ。7月13日の応募31.21％に創業家分を足すと61.64％だが、どちらも決済前である。比率を足し算できることと法的に所有権が移ったことは別問題になる。
なぜこの取引が選ばれたか
産業面の組み合わせは明快で、山大の東北産材調達と特殊加工をナイスの需要網へ載せられる。特に非住宅木造では、設計、加工、物流、施工を分断せず提案することが受注力につながる。統合後は原木仕入量、乾燥設備稼働率、プレカット加工量、非住宅売上、物流単価を追うと実効性を測りやすい。
ただし、ファブレス化と固定費削減は地域の製造能力を縮める可能性もある。外注比率を高めた結果、品質、納期、原木価格の変動を吸収できなければ期待利益は出ない。ナイス側の販売数量だけでなく、山大拠点の雇用、設備閉鎖、加工粗利、国産材の在庫回転を合わせて見る必要がある。
プレミアムの読み方
601円は山大側DCFレンジ383～751円の上半分に位置し、単独計画から見て説明可能な水準である。しかし市場株価基準法の上限982円には遠く、長期平均との比較ではディスカウントとなる。直近の売却機会としては有利でも、上場廃止決定前の株価水準を回収する価格ではない点が評価の分岐になる。
少数株主の論点
一般株主には601円、創業家には301円という差があるが、創業家の低額譲渡は一般株主価格を支える取引条件として説明されている。少数株主はTOB終了まで売却を選べる一方、成立後の株式併合が必ず一度で可決される保証はない。否決時の追加取得が同額方針であることも含め、時間差と流動性を考える必要がある。
結果の評価
7月13日時点の応募数だけなら新下限を満たすが、撤回や追加応募を反映した最終集計は8月3日後に決まる。下限引き下げは成立可能性を高めた一方、買付者の実質議決権が3分の2未満でも株式併合を試みる設計へ変えた。最終結果、8月10日の並行決済、臨時株主総会の賛否を別々に確認すべき案件である。
確認できない点・限界
本稿の基準日は公開買付期間中であり、346,720株は締切前の速報にすぎない。創業家株の譲渡、決済後所有割合、株式併合の可決、追加TOB、完全子会社化は実績資料で更新する必要がある。また、統合後の設備再編、雇用、乾燥能力、非住宅受注、シナジー額が開示されていないため、事業価値の達成度はまだ定量評価できない。
資料一覧
- s053-target-start 一次資料・株式会社山大 ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2026-06-01 / 確認 2026-07-19
- s053-bidder-change 一次資料・ナイス株式会社 株式会社山大（証券コード：7426）に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2026-07-17 / 確認 2026-07-19
- s053-target-change 一次資料・株式会社山大 （変更）「ナイス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について 対象会社の意見表明 / 公表 2026-07-17 / 確認 2026-07-19
このTOBの位置づけ
案件タイプ
山大株は10月1日の上場廃止がTOB以前に決まっており、601円を通常の継続上場会社の市場価格だけで評価しにくい。直近終値には20％の上乗せがある反面、3か月・6か月平均を大幅に下回る。これは企業価値の急落というより、上場廃止決定後の流動性と需給を強く反映した価格形成である。
取引は二つの取得経路で構成される。一般株主向けTOBは601円、創業家の338,000株は301円で同日取得する予定だ。7月13日の応募31.21％に創業家分を足すと61.64％だが、どちらも決済前である。比率を足し算できることと法的に所有権が移ったことは別問題になる。
読みどころ
産業面の組み合わせは明快で、山大の東北産材調達と特殊加工をナイスの需要網へ載せられる。特に非住宅木造では、設計、加工、物流、施工を分断せず提案することが受注力につながる。統合後は原木仕入量、乾燥設備稼働率、プレカット加工量、非住宅売上、物流単価を追うと実効性を測りやすい。
ただし、ファブレス化と固定費削減は地域の製造能力を縮める可能性もある。外注比率を高めた結果、品質、納期、原木価格の変動を吸収できなければ期待利益は出ない。ナイス側の販売数量だけでなく、山大拠点の雇用、設備閉鎖、加工粗利、国産材の在庫回転を合わせて見る必要がある。
601円は山大側DCFレンジ383～751円の上半分に位置し、単独計画から見て説明可能な水準である。しかし市場株価基準法の上限982円には遠く、長期平均との比較ではディスカウントとなる。直近の売却機会としては有利でも、上場廃止決定前の株価水準を回収する価格ではない点が評価の分岐になる。
一般株主には601円、創業家には301円という差があるが、創業家の低額譲渡は一般株主価格を支える取引条件として説明されている。少数株主はTOB終了まで売却を選べる一方、成立後の株式併合が必ず一度で可決される保証はない。否決時の追加取得が同額方針であることも含め、時間差と流動性を考える必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-19です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-06-02 - 2026-07-13
イベント数4
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益10,100円
3か月プレミアム-23.83%