大和証券
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TOBへの応募手続き
応募には、届出書に記載された証券会社の口座と株式移管が必要になる場合があります。
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買付価格は540円、比較基準株価は391円です。
プレミアムは+38.11%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2026/06/01 - 2026/07/10、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2026-07-13の「nmsホールディングス株式会社(証券コード:2162)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(特定子会社の異動)に関するお知らせ」です。
ワールドホールディングスによるnmsホールディングス株式会社(nmsホールディングス)のTOBは、人材・製造請負の統合とガバナンス再建を同時に進める案件である。応募は約1,183万株に達し、計画上の決済後持分は94.50%となる。成立は確定済みだが、完全子会社化と上場廃止は後続段階に残る。
f052-transaction 確認済み ワールドホールディングスは、持分法適用関連会社であるnmsホールディングスを完全子会社化する目的でTOBを実施した。対象会社取締役会は取引に賛同した一方、株主への応募推奨は行わず、応募するかは各株主の判断に委ねた。
f052-terms 確認済み 買付価格は1株540円、期間は2026年6月1日から7月10日まで、買付予定数は最大12,881,041株、下限6,480,800株、上限なしだった。
f052-result 確認済み 応募株式数は11,825,411株で下限6,480,800株を上回り、全応募株式を買い付けることとなった。取得価額は6,385百万円である。
f052-ownership 確認済み ワールドHDはTOB前に6,319,700株、議決権所有割合32.91%を保有していた。結果資料が示す決済後の株式数は18,145,111株、議決権所有割合94.50%である。
f052-settlement 確認済み 結果資料は決済開始日を2026年7月17日とし、同日付でnmsホールディングスがワールドHDの連結子会社かつ特定子会社となる予定を示した。対象会社の海外製造子会社等9社も連結子会社・特定子会社へ異動する予定とされた。
f052-premium 確認済み 540円は公表前営業日2026年5月28日終値396円に36.36%、1か月平均399円に35.34%、3か月平均411円に31.39%、6か月平均441円に22.45%のプレミアムだった。
f052-valuations 確認済み 対象会社側トラスティーズの算定は市場株価法396~441円、DCF法449~587円だった。540円は市場株価法上限を上回る一方、DCFレンジ内で中央値518円を22円上回る。買付者側マクサスの算定は市場株価平均法396~441円、DCF法330~604円である。
f052-governance 確認済み nmsホールディングスでは、元代表取締役による経費使用問題、子会社における会計処理の誤り、過年度有価証券報告書等の訂正が生じ、信用補完、財務基盤の安定化及び内部統制の再構築が取引理由に含まれた。
f052-rationale 確認済み 統合策として、製造派遣・請負の地域補完、採用力と外国人材ノウハウの共有、EMS・電源分野の顧客連携、ワールドHDの信用力を使った取引関係と資金調達の安定化が挙げられた。両社は2025年3月から資本業務提携関係にあった。
f052-current-status 条件付き確認 2026年7月19日時点でTOB成立は確定し、開示された決済開始予定日7月17日は経過している。結果資料上の決済後持分は94.50%だが、確認した資料には決済完了を事後に報告する別開示はなく、株式併合、上場廃止及び100%取得も完了確認前である。
本件はゼロからの買収ではない。ワールドHDは資本業務提携を経て32.91%を保有し、対象会社の事業と統制上の問題を把握できる位置にいた。そこから94.50%まで引き上げることで、助言にとどまらず、人事、財務、内部監査、海外子会社管理へ直接責任を持つ体制へ移る。
対象会社が賛同しながら応募中立とした点は価格評価を読む鍵になる。540円は独立算定のDCF中央値を超えるものの上限には届かず、過去の585円での相対取得価格も下回った。企業価値向上の方向には同意できても、将来回復分を含む退出価格として一律推奨する水準ではない、という取締役会の線引きだった。
製造人材事業では、地域別の顧客基盤と採用経路を組み合わせる効果が見込みやすい。外国人材の受け入れ、製造現場への配置、海外EMS拠点までつながれば、単純な派遣人数の積み上げ以上に顧客内シェアを高められる。統合後は在籍人数、稼働率、採用単価、顧客継続率、海外拠点の損益を確認したい。
より差し迫った価値は信用回復にある。会計訂正や経費問題が続く企業では、金融機関、取引先、従業員の不安が売上以前に事業継続を傷つける。親会社主導で決算統制と内部監査を作り直せる反面、海外子会社を多数抱えるため、問題の全容、追加損失、主要人材の離職が残れば再建コストは膨らむ。
直前終値に対する36.36%の上乗せは明確で、540円は市場株価法の最高値441円も超える。対象会社側DCF449~587円では上寄りだが上限まで47円の幅が残るため、再建の成功価値をすべて現金化した条件ではない。株主は確実なプレミアムと、ワールドHD主導で業績が戻る可能性を比較する取引だった。
応募株主は540円で現金化し、残存株主は94.50%支配下で予定されるスクイーズアウトへ進む。対象会社が応募判断を委ねた以上、取締役会賛同だけを価格推奨と読み替えてはいけない。今後の対価がTOBと同額になるか、株式併合の日程、上場売買の最終日を公式決議で確かめる必要がある。
応募数は下限を約534万株上回り、支配取得の不確実性は解消した。7月17日が資料上の決済・子会社化日で、7月19日には日付が経過しているが、ここでは事後完了資料がないため94.50%を結果資料の決済後数値として扱う。100%化を確定するには株式併合等の実施結果が必要である。
一次資料で確定できるのは応募結果と決済条件までで、7月17日の資金・株式移転を改めて確認する完了報告は見当たらない。海外子会社を含む統合日程、再発防止策のKPI、追加訂正の有無、シナジー額、統合費用も未開示である。上場廃止と少数株主への対価が確定するまでは、TOB成立を完全子会社化完了と同一視できない。
本件はゼロからの買収ではない。ワールドHDは資本業務提携を経て32.91%を保有し、対象会社の事業と統制上の問題を把握できる位置にいた。そこから94.50%まで引き上げることで、助言にとどまらず、人事、財務、内部監査、海外子会社管理へ直接責任を持つ体制へ移る。
対象会社が賛同しながら応募中立とした点は価格評価を読む鍵になる。540円は独立算定のDCF中央値を超えるものの上限には届かず、過去の585円での相対取得価格も下回った。企業価値向上の方向には同意できても、将来回復分を含む退出価格として一律推奨する水準ではない、という取締役会の線引きだった。
製造人材事業では、地域別の顧客基盤と採用経路を組み合わせる効果が見込みやすい。外国人材の受け入れ、製造現場への配置、海外EMS拠点までつながれば、単純な派遣人数の積み上げ以上に顧客内シェアを高められる。統合後は在籍人数、稼働率、採用単価、顧客継続率、海外拠点の損益を確認したい。
より差し迫った価値は信用回復にある。会計訂正や経費問題が続く企業では、金融機関、取引先、従業員の不安が売上以前に事業継続を傷つける。親会社主導で決算統制と内部監査を作り直せる反面、海外子会社を多数抱えるため、問題の全容、追加損失、主要人材の離職が残れば再建コストは膨らむ。
直前終値に対する36.36%の上乗せは明確で、540円は市場株価法の最高値441円も超える。対象会社側DCF449~587円では上寄りだが上限まで47円の幅が残るため、再建の成功価値をすべて現金化した条件ではない。株主は確実なプレミアムと、ワールドHD主導で業績が戻る可能性を比較する取引だった。
応募株主は540円で現金化し、残存株主は94.50%支配下で予定されるスクイーズアウトへ進む。対象会社が応募判断を委ねた以上、取締役会賛同だけを価格推奨と読み替えてはいけない。今後の対価がTOBと同額になるか、株式併合の日程、上場売買の最終日を公式決議で確かめる必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-19です。
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-06-01 - 2026-07-10
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益14,900円
3か月プレミアム+31.39%