みずほ証券
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TOBへの応募手続き
応募には、届出書に記載された証券会社の口座と株式移管が必要になる場合があります。
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買付価格は1,110円です。公表前の実測終値は未確認で、811円は3か月平均プレミアムからの逆算推計値のため主要条件には使用しません。
プレミアムは+36.87%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2026/05/19 - 2026/06/15、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2026-06-16の「オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」です。
オムロンヘルスケアによる松屋アールアンドディTOBは、血圧計の精度を支える腕帯の供給会社を内製グループへ取り込む取引である。TOBでは17,567,455株相当を取得し、2026年6月19日に直接保有95.88%へ到達した。株式等売渡請求も承認され、上場廃止日は7月17日となったが、残余株式の取得日は7月22日であり、7月18日時点では法的な100%取得前である。
f048-transaction 確認済み オムロンヘルスケアは松屋アールアンドディの完全子会社化を目的に、2025年12月15日に開始予定を公表し、前提条件の充足後に2026年5月19日からTOBを開始した。松屋アールアンドディ取締役会は賛同し、株主と新株予約権者へ応募を推奨した。
f048-terms 確認済み 買付価格は普通株式1株1,110円、第1回新株予約権1個717,600円、期間は2026年5月19日から6月15日までの20営業日だった。買付予定数の下限は11,230,300株、上限はなく、下限以上なら応募された全株券等を取得する条件だった。
f048-existing-and-agreements 確認済み 開始時点でオムロンヘルスケアは3,165,200株、所有割合14.64%を保有していた。創業家等の応募合意株主は合計11,080,000株、所有割合51.24%について応募契約を結び、既保有分との合計は完全子会社化の特別決議を見込める水準だった。
f048-result 確認済み 応募株券等と買付株券等は株式換算でいずれも17,567,455株となり、下限11,230,300株を上回った。2026年6月19日の決済後、オムロンヘルスケアは既保有分を含め20,732,655株、議決権所有割合95.88%を直接保有し、松屋アールアンドディの親会社となった。
f048-premium 確認済み 1,110円は開始予定公表前の2025年12月12日終値910円に21.98%、1か月平均839円に32.30%、3か月平均811円に36.87%、6か月平均760円に46.05%のプレミアムだった。実際の開始公表前2026年5月15日終値1,105円に対する上乗せは0.45%だった。
f048-valuation 確認済み オムロンヘルスケア側のみずほ証券による市場株価基準法は760~910円、DCF法は833~1,222円だった。松屋アールアンドディ側のプルータス・コンサルティングによる市場株価平均法も760~910円で、1,110円は市場株価レンジを上回り、DCFレンジ内にある。
f048-business-rationale 確認済み 松屋アールアンドディはオムロン向け血圧計腕帯をベトナム中心に製造する。腕帯は測定精度と品質を左右する基幹部品であり、両社は完全子会社化により安定供給、品質向上、コスト低減、新製品の迅速な共同開発、ディスポーザブル腕帯やAI等を使う次世代血圧計の開発を進める方針を示した。
f048-other-synergies 確認済み メディカルヘルスケア以外では、松屋アールアンドディのセイフティシステム事業についてオムロンの自動化技術、海外拠点・販売網、ブランドを使い、自動機開発、海外営業及び採用を強化する計画が示された。
f048-sellout 確認済み 95.88%を取得したオムロンヘルスケアは株式等売渡請求を行い、松屋アールアンドディは2026年6月25日に承認した。売渡対価は普通株式1株1,110円、新株予約権1個717,600円で、売買最終日は7月16日、上場廃止日は7月17日、取得日は7月22日とされた。
f048-current-status 確認済み 2026年7月18日時点でTOBと決済は完了し、オムロンヘルスケアは95.88%を直接保有している。開示日程上の上場廃止日7月17日は経過しているが、残る株式・新株予約権の取得日は7月22日であるため、7月18日時点では売渡請求による100%取得はまだ到来していない。
本件は2025年12月に条件を先に公表し、必要な競争法上の手続等を待って2026年5月に開始した。株価はその間にTOB価格へ接近し、開始時点の終値に対する上乗せは0.45%に縮小した。そのため価格評価では、実際の開始直前だけでなく、取引情報が市場へ伝わる前の2025年12月12日を基準に見る必要がある。
オムロンヘルスケアは14.64%を既に保有し、応募契約51.24%を確保していた。結果は下限を大きく超え、95.88%へ達したため、株主総会を経る株式併合ではなく、特別支配株主による売渡請求を選べた。これにより後続手続は短縮されたが、決済時の95.88%と7月22日予定の100%は別の確定点である。
取引の中心は血圧計腕帯の安定供給と共同開発である。中低価格帯への需要移行でコスト競争が強まるなか、設計、縫製自動化、品質管理、ベトナム生産を一体運営できれば、調達リスクと開発期間を同時に下げられる。統合後は腕帯不良率、原価、納期、共同開発期間、新製品採用数及び生産能力を追うべきである。
第二の成長仮説は、松屋アールアンドディの自動機・安全部品技術をオムロンの自動化知見と海外販売網へ乗せることにある。ただし親会社向け売上への依存が高まれば、外販の顧客中立性や価格交渉力が弱まる可能性もある。外販売上、顧客数、海外受注、設備投資負担、人員定着を分けて確認する必要がある。
1,110円は情報公表前終値910円に21.98%、6か月平均760円に46.05%を上乗せし、市場株価法レンジを明確に上回る。DCFレンジ833~1,222円では上限より112円低く、価格は独立価値の上方余地を全て反映した水準ではない。もっとも公表後約5か月を経た実際の開始時には株価が1,105円まで上がっており、追加価格改善を待つ裁定余地は小さかった。
TOB応募者は普通株式1株1,110円で現金化し、非応募の少数株主と新株予約権者にも売渡請求で同じ経済条件が適用される。95.88%取得により売渡請求を阻止する議決機会はなく、残余株主の論点は価格の公正性と支払手続へ移った。7月18日時点では売買できなくても取得日は7月22日であるため、受取時期をTOB決済済みの株主と混同しないことが重要である。
TOBは成立・決済済みで、親会社化と95.88%取得は達成された。上場廃止日も到来し、売渡請求の承認まで終わっている。残る確定点は2026年7月22日の株式・新株予約権取得であり、予定どおり効力が生じればオムロンヘルスケアの完全子会社化が完了する。7月18日時点の表現は「上場廃止済み、売渡取得待ち」が適切である。
確認した一次資料は7月22日の取得を予定として示しており、7月18日時点では効力発生を確認できない。取得日の変更、売渡対価の支払状況、完全子会社化後の組織・人員・取引条件も未確定である。安定供給や共同開発の効果には定量目標が乏しいため、腕帯の供給量、品質、原価、新製品上市、親会社外売上及び海外受注の開示が出るまで成果を断定できない。
本件は2025年12月に条件を先に公表し、必要な競争法上の手続等を待って2026年5月に開始した。株価はその間にTOB価格へ接近し、開始時点の終値に対する上乗せは0.45%に縮小した。そのため価格評価では、実際の開始直前だけでなく、取引情報が市場へ伝わる前の2025年12月12日を基準に見る必要がある。
オムロンヘルスケアは14.64%を既に保有し、応募契約51.24%を確保していた。結果は下限を大きく超え、95.88%へ達したため、株主総会を経る株式併合ではなく、特別支配株主による売渡請求を選べた。これにより後続手続は短縮されたが、決済時の95.88%と7月22日予定の100%は別の確定点である。
取引の中心は血圧計腕帯の安定供給と共同開発である。中低価格帯への需要移行でコスト競争が強まるなか、設計、縫製自動化、品質管理、ベトナム生産を一体運営できれば、調達リスクと開発期間を同時に下げられる。統合後は腕帯不良率、原価、納期、共同開発期間、新製品採用数及び生産能力を追うべきである。
第二の成長仮説は、松屋アールアンドディの自動機・安全部品技術をオムロンの自動化知見と海外販売網へ乗せることにある。ただし親会社向け売上への依存が高まれば、外販の顧客中立性や価格交渉力が弱まる可能性もある。外販売上、顧客数、海外受注、設備投資負担、人員定着を分けて確認する必要がある。
1,110円は情報公表前終値910円に21.98%、6か月平均760円に46.05%を上乗せし、市場株価法レンジを明確に上回る。DCFレンジ833~1,222円では上限より112円低く、価格は独立価値の上方余地を全て反映した水準ではない。もっとも公表後約5か月を経た実際の開始時には株価が1,105円まで上がっており、追加価格改善を待つ裁定余地は小さかった。
TOB応募者は普通株式1株1,110円で現金化し、非応募の少数株主と新株予約権者にも売渡請求で同じ経済条件が適用される。95.88%取得により売渡請求を阻止する議決機会はなく、残余株主の論点は価格の公正性と支払手続へ移った。7月18日時点では売買できなくても取得日は7月22日であるため、受取時期をTOB決済済みの株主と混同しないことが重要である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-18です。
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-05-19 - 2026-06-15
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益29,900円
3か月プレミアム+36.87%