公開買付代理人公式案内
SMBC日興証券
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主要条件
対象会社 ジモティー 7082
買付者 カルチュア・コンビニエンス・クラブ ジモティー←カルチュア・コンビニエンス・クラブ
TOB価格 1,420円 比較基準株価: 880円
プレミアム +61.36% market_close
公開買付期間 2026/05/18 - 2026/06/29 公開買付代理人: SMBC日興証券
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2026-06-30 / カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
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案件の読み方
条件メモ
買付価格は1,420円、比較基準株価は880円です。
プレミアムは+61.36%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2026/05/18 - 2026/06/29、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2026-06-30の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」です。
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- ジモティーとカルチュア・コンビニエンス・クラブの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ジモティー案件は、CCCが普通株式1株1,420円で進めた非公開化TOBである。普通株式8,573,670株と新株予約権の目的株式85,000株、合計8,658,670株相当を取得する結果となり、法定所有割合は87.99％となった。普通株式数と潜在株式込みの換算数は別である。2026年7月18日時点では臨時株主総会の基準日設定までで、株式併合、上場廃止、加藤氏への一部株式譲渡は未完了である。
確認した事実
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f044-transaction 確認済み カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、ジモティーの非公開化と連結子会社化を目的に普通株式と第11回新株予約権へのTOBを実施した。開始時点でCCCの対象株直接保有は0株だった。ジモティー取締役会はTOBに賛同し、株主と新株予約権者へ応募を推奨した。
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f044-terms 確認済み 買付価格は普通株式1株1,420円、第11回新株予約権1個63,000円で、期間は2026年5月18日から6月29日までの31営業日だった。株式換算の買付予定数9,839,972株、下限6,560,000株で上限はなく、決済開始日は7月6日だった。
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f044-business 確認済み ジモティーは地域別のクラシファイドサービスを運営し、物品の譲渡・売買、求人、不動産、イベント等の情報を利用者同士で結び付ける。自治体と連携するリユース拠点「ジモティースポット」では、不要品を無料で受け取り、地域内で再販売・再流通させる循環型モデルを展開する。
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f044-rationale 確認済み CCCはTSUTAYA等の店舗・フランチャイズ網、自治体・公共施設との関係、会員・購買データ、店舗運営をジモティーへ接続する構想である。ジモティースポットの出店加速、3R拠点の共同運営、在庫・物流の効率化、地域メディア・広告・会員事業の拡張を想定する。
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f044-applications 確認済み NTTドコモは1,846,316株、プロトコーポレーションは1,219,512株、代表取締役の加藤貴博氏は992,000株と136個の新株予約権、株式換算27,200株について応募契約を結んだ。結果資料の異動表では三者の普通株式直接保有はいずれも0株となった。
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f044-negotiation 確認済み 価格交渉では、CCCが2026年4月17日に1,000円を初回提示し、対象会社と特別委員会の増額要請を受けて1,100円、1,250円、1,400円、1,420円へ引き上げた。5月13日の1,420円提案を対象会社側が5月14日に受け入れた。新株予約権価格は普通株式価格から行使価額1,105円を差し引き、1個200株を乗じた63,000円とされた。
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f044-price-valuation 確認済み 1,420円は公表前営業日2026年5月14日終値884円に60.63％、1か月平均903円に57.25％、3か月平均815円に74.23％、6か月平均880円に61.36％のプレミアムだった。SBI証券の対象会社算定は市場株価法815～903円、DCF法1,226～1,626円で、価格はDCF中央値1,426円を6円下回る。フェアネス・オピニオンは取得していない。
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f044-result-ownership 確認済み TOBには普通株式8,573,670株と、新株予約権425個の目的株式85,000株、合計8,658,670株相当が応募され、全て買い付ける結果となった。CCCの法定株券等所有割合は87.99％である。8,658,670株相当には未行使の新株予約権相当85,000株を含むため、取得済み普通株式数8,573,670株と同一視しない。
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f044-founder-transfer 確認済み スクイーズアウト完了後、CCCは保有するジモティー株式の一部を加藤氏へ1株1,420円を基礎とする価格で譲渡し、加藤氏を非公開化後の価値へ再参加させる計画である。譲渡株数等の詳細は未定で、2026年7月18日時点の加藤氏保有やCCCの現在持分へ加算・控除できない。
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f044-current-status 確認済み 2026年7月18日時点でTOB成立、取得結果、7月6日という開示上の決済開始日までは確認できる。ジモティーは7月1日に8月下旬頃の臨時株主総会へ向け7月16日を基準日に設定したが、開催日時、株式併合条件、上場廃止日、加藤氏への株式譲渡数は未決定であり、完全な非公開化と再出資は完了済みと扱えない。
背景
ジモティーの競争力は、全国一律のECでは扱いにくい低単価・大型の中古品を、近隣利用者の直接受渡しで流通させる点にある。自治体と組むジモティースポットは、ごみ処理費の削減と再利用を同時に扱うオフライン拠点で、地域密度が高いほど在庫回転と利用者獲得が改善し得る。CCCの店舗網は、この物理的な受渡し・回収拠点を短期間で増やす基盤になる。
取得数には株式と権利が混在する。CCCが取得する普通株式は8,573,670株で、さらに425個の新株予約権が将来85,000株へ転換可能なため、法定計算では合計8,658,670株相当、87.99％となる。新株予約権が未行使のままなら発行済普通株式そのものではない。主要三株主は応募後0株となったが、加藤氏はスクイーズアウト後に別取引で再取得する予定で、時点を分ける必要がある。
なぜこの取引が選ばれたか
最も測定しやすいシナジーは、TSUTAYA等の既存区画を使ったジモティースポット出店である。新設店より初期投資と集客費を抑え、持込数、販売率、在庫日数、廃棄削減量、店舗当たり営業利益を改善できれば、地域循環モデルの再現性が高まる。CCCの自治体接点とフランチャイズ運営を使って許認可・物件・人員を標準化できるかが、店舗数目標の実現性を左右する。
一方で、地域掲示板の信頼は無料性、利用者間取引、地域ごとの流動性に依存する。CCC会員データや広告を急に結び付けると、プライバシー懸念、投稿品質の低下、商業化への反発が起こり得る。店舗展開も低単価品の保管・運送・人件費で採算が崩れやすい。会員ID連携率だけでなく、不正件数、苦情、再訪率、店別回収期間を追わなければ、利用者価値を損なう成長を見逃す。
プレミアムの読み方
1,420円は直前終値に60.63％、3か月平均には74.23％の高いプレミアムで、初回1,000円から420円、42％引き上げられた。SBI証券のDCF1,226～1,626円の中央値1,426円とほぼ一致し、市場株価法の上限を517円上回る。退出価格としての明瞭さはあるが、DCF上限までは206円あり、非公開化後に加藤氏が再参加すること、フェアネス・オピニオンがないことから、長期の店舗拡張価値が全て配分されたとは断定できない。
少数株主の論点
一般株主と新株予約権者はTOBで現金化し、残存株主は株式併合の端数処理で1,420円を基礎とする対価を受ける設計である。NTTドコモ、プロト、加藤氏の既存持分は結果表で0となった。一方、加藤氏だけはスクイーズアウト後にCCCから一部株式を同額基準で取得し、非公開化後の上昇・下落へ参加する。譲渡株数は未定なので、現時点のCCC87.99％から予想値を差し引かない。
結果の評価
応募8,658,670株相当は下限6,560,000株を約210万株上回り、CCCは支配権と株式併合を進める議決権基盤を確保した。7月1日には7月16日の基準日が設定されたが、臨時株主総会は8月下旬頃という目安だけで、詳細議案は未公表である。現段階の結論は「TOBによる支配権取得済み、法的な非公開化と経営者再参加は進行中」となる。
確認できない点・限界
2026年7月18日時点で、7月6日の決済後振替、臨時株主総会の開催日・議案、併合比率、上場廃止日、端数代金支払、加藤氏への譲渡株数と実行日は確認できない。買収後の価値を検証するには、ジモティースポット出店数、店別採算、再利用量、自治体契約、利用者数、投稿・成約率、不正・苦情、CCC会員連携による増分収益が必要である。店舗損失の拡大や利用者信頼の低下は、ネットワーク統合の仮説を否定する重要な兆候となる。
資料一覧
- s044-start 一次資料・株式会社ジモティー カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2026-05-15 / 確認 2026-07-18
- s044-result 一次資料・株式会社ジモティー カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2026-06-30 / 確認 2026-07-18
- s044-record-date 一次資料・株式会社ジモティー 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 株主総会招集通知 / 公表 2026-07-01 / 確認 2026-07-18
このTOBの位置づけ
案件タイプ
ジモティーの競争力は、全国一律のECでは扱いにくい低単価・大型の中古品を、近隣利用者の直接受渡しで流通させる点にある。自治体と組むジモティースポットは、ごみ処理費の削減と再利用を同時に扱うオフライン拠点で、地域密度が高いほど在庫回転と利用者獲得が改善し得る。CCCの店舗網は、この物理的な受渡し・回収拠点を短期間で増やす基盤になる。
取得数には株式と権利が混在する。CCCが取得する普通株式は8,573,670株で、さらに425個の新株予約権が将来85,000株へ転換可能なため、法定計算では合計8,658,670株相当、87.99％となる。新株予約権が未行使のままなら発行済普通株式そのものではない。主要三株主は応募後0株となったが、加藤氏はスクイーズアウト後に別取引で再取得する予定で、時点を分ける必要がある。
読みどころ
最も測定しやすいシナジーは、TSUTAYA等の既存区画を使ったジモティースポット出店である。新設店より初期投資と集客費を抑え、持込数、販売率、在庫日数、廃棄削減量、店舗当たり営業利益を改善できれば、地域循環モデルの再現性が高まる。CCCの自治体接点とフランチャイズ運営を使って許認可・物件・人員を標準化できるかが、店舗数目標の実現性を左右する。
一方で、地域掲示板の信頼は無料性、利用者間取引、地域ごとの流動性に依存する。CCC会員データや広告を急に結び付けると、プライバシー懸念、投稿品質の低下、商業化への反発が起こり得る。店舗展開も低単価品の保管・運送・人件費で採算が崩れやすい。会員ID連携率だけでなく、不正件数、苦情、再訪率、店別回収期間を追わなければ、利用者価値を損なう成長を見逃す。
1,420円は直前終値に60.63％、3か月平均には74.23％の高いプレミアムで、初回1,000円から420円、42％引き上げられた。SBI証券のDCF1,226～1,626円の中央値1,426円とほぼ一致し、市場株価法の上限を517円上回る。退出価格としての明瞭さはあるが、DCF上限までは206円あり、非公開化後に加藤氏が再参加すること、フェアネス・オピニオンがないことから、長期の店舗拡張価値が全て配分されたとは断定できない。
一般株主と新株予約権者はTOBで現金化し、残存株主は株式併合の端数処理で1,420円を基礎とする対価を受ける設計である。NTTドコモ、プロト、加藤氏の既存持分は結果表で0となった。一方、加藤氏だけはスクイーズアウト後にCCCから一部株式を同額基準で取得し、非公開化後の上昇・下落へ参加する。譲渡株数は未定なので、現時点のCCC87.99％から予想値を差し引かない。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-18です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-05-18 - 2026-06-29
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益54,000円
3か月プレミアム+74.23%