みずほ証券
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TOBへの応募手続き
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買付価格は5,200円、比較基準株価は4,270円です。
プレミアムは+21.78%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2026/05/15 - 2026/07/08、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2026-07-09の「支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主の異動に関するお知らせ」です。
両毛システムズ案件は、親会社ミツバと中部電力が1株5,200円で共同実施した非公開化TOBである。1,599,686株の応募を、ミツバ1,003,800株、中部電力595,886株に分けて取得し、開示上の決済後直接持分はそれぞれ約80.00%と17.03%となる。共同97.03%は二社の合計であり、一社の持分ではない。2026年7月18日時点では支配強化まで確認できるが、株式併合と最終80%・20%への調整は未完了である。
f043-transaction 確認済み 両毛システムズの親会社ミツバと中部電力は、同社の非公開化と資本業務提携を目的に共同TOBを実施した。開始前にミツバは1,795,040株、51.31%を直接保有し、中部電力の直接保有は0株だった。ミツバ既保有分はTOB取得対象ではなく、中部電力の取得分と区分する必要がある。
f043-terms 確認済み 買付価格は1株5,200円、期間は2026年5月15日から7月8日までの39営業日だった。買付予定数1,703,447株、下限537,260株で上限はなく、下限以上なら応募株式を全て取得する条件とされ、決済開始日は7月15日だった。
f043-business 確認済み 両毛システムズは自治体、警察、水道、教育等の公共システム、電力・ガス・製造業向けシステム、ミツバグループの業務IT、車載制御開発、データセンター、BPOを手掛ける。ガス・水道の遠隔検針や顧客管理を支えるテレメータリングも事業領域に含む。
f043-rationale 確認済み ミツバは車載制御ソフトと将来のSDV・モビリティ顧客への提案を強化し、中部電力はスマートメーター、営業基盤、エネルギー運用を両毛システムズの遠隔検針、MDMS、CIS、BPOへ接続する構想である。非公開化により親子上場の利益相反を解消し、公共クラウド対応や先行投資を機動的に行う狙いも示された。
f043-negotiation 確認済み 価格交渉では、共同買い手側が2026年3月31日に4,400円を初回提示し、対象会社と特別委員会の要請を受けて4,600円、4,700円、5,100円、5,150円、5,200円へ段階的に増額した。5月13日に5,200円を最終価格として合意した。
f043-price-valuation 確認済み 5,200円は公表前営業日2026年5月13日終値3,795円に37.02%、1か月平均3,878円に34.09%、3か月平均3,951円に31.61%、6か月平均4,271円に21.75%のプレミアムだった。AGS FASの対象会社算定は市場株価法3,795~4,271円、DCF法4,366~6,071円で、価格はDCF中央値5,218.5円を18.5円下回る。フェアネス・オピニオンは取得していない。
f043-result-ownership 確認済み TOBには1,599,686株が応募され、下限を上回ったため全て取得する結果となった。内訳はミツバ1,003,800株、中部電力595,886株で、開示上の決済後直接保有はミツバ2,798,840株、約80.00%、中部電力595,886株、17.03%となる。共同保有97.03%をミツバ単独または中部電力単独の持分として表示してはならない。
f043-post-transaction 確認済み 共同買い手はTOB後の株式併合等で両毛システムズの株主をミツバと中部電力だけにし、最終的な議決権比率を80%・20%へ調整する計画である。TOB結果時点では中部電力は17.03%であり、20%は株式併合後の資金貸付や第三者割当等を含む後続調整の目標にすぎない。
f043-current-status 確認済み 2026年7月18日時点でTOB成立、1,599,686株の取得配分、7月15日という開示上の決済開始日までは確認できる。一方、結果資料は株式併合等の具体的手続を決定後に公表するとしており、上場廃止、少数株主の退出、最終80%・20%への調整は完了済みと確認できない。
両毛システムズは一つの業界向けソフト会社ではなく、自治体・水道の基幹業務、電力・ガスの顧客管理、車載制御、データセンター、BPOをまたぐ地域IT事業者である。公共・エネルギー案件は制度対応と長期運用が重要で、モビリティ案件は組込み技術と品質保証が重要になる。この異なる能力をミツバと中部電力が各自の市場へ展開するのが共同取得の前提である。
現在の所有と最終設計は一致しない。ミツバは開始前から51.31%を持ち、TOB分を加えて約80.00%へ上昇した。中部電力は0株から17.03%を取得したが、20%には届いていない。両社は少数株主を退出させた後に資本調整を行う予定で、現時点の97.03%を最終80対20へ丸めたり、中部電力20%を既取得として扱ったりすると、取得結果を誤る。
エネルギー側の具体的な成長経路は、電力スマートメーターで得た通信・運用知見を、ガス・水道の遠隔検針、メーターデータ管理、料金・顧客システムへ横展開することだ。自治体標準化やクラウド移行へ対応しながら、両毛システムズの開発・運用と中部電力の顧客接点を組み合わせられれば継続収益を増やせる。接続メーター数、解約率、導入自治体数、BPO単価が検証指標になる。
モビリティ側では、ミツバの制御機器と両毛システムズの組込みソフトを一体提案し、SDV化で増えるソフト領域へ移る狙いがある。ただし公共・エネルギーの長期安定運用と、自動車の短い開発サイクルでは人材配置と品質管理が異なる。二人の戦略株主が同じ開発組織へ別々の優先順位を求めると、案件選択が分散する。共同取締役会が投資配分を明確にできるかが実行上の焦点となる。
5,200円は直前終値に37.02%、6か月平均には21.75%のプレミアムで、初回4,400円から800円、18.18%引き上げられた。AGS FASのDCF4,366~6,071円ではほぼ中央値に位置し、市場株価法の上限を929円上回る。価格交渉の幅は確認できる一方、ミツバが開始前から過半数を持ち競争的な支配権市場が限定され、フェアネス・オピニオンもないため、中央値付近という事実だけで十分性を断定しない。
一般株主は5,200円で現金化し、残存分も予定される株式併合の端数処理で同額を基準とする対価を受ける設計である。ミツバは既存持分を維持しながら追加取得し、中部電力は新規戦略株主として参加するため、一般株主と異なり統合後の価値とリスクを負う。ミツバ約80.00%、中部電力17.03%という現在値と、将来の80%・20%を分けて表示する必要がある。
応募は下限537,260株の約2.98倍に達し、共同買い手は97.03%を確保する結果となった。非公開化を進める議決権上の基盤は十分だが、7月9日の結果資料では株式併合の条件と日程は未決定である。したがって評価は「TOB成立と二社への取得配分まで完了、少数株主退出と資本比率調整は進行中」となる。上場廃止や中部電力20%保有を既成事実にしない。
2026年7月18日時点で、7月15日の決済開始日後の振替確認、臨時株主総会、併合比率、上場廃止日、端数代金支払、最終80対20を作る資金・新株条件は確認できない。統合効果を判定するには、遠隔検針の接続数、公共クラウド移行案件、車載ソフト売上、開発人員、共同案件の受注・粗利を追う必要がある。株主間の投資優先順位対立、標準化案件の採算悪化、人材流出は共同取得の論拠を弱める。
両毛システムズは一つの業界向けソフト会社ではなく、自治体・水道の基幹業務、電力・ガスの顧客管理、車載制御、データセンター、BPOをまたぐ地域IT事業者である。公共・エネルギー案件は制度対応と長期運用が重要で、モビリティ案件は組込み技術と品質保証が重要になる。この異なる能力をミツバと中部電力が各自の市場へ展開するのが共同取得の前提である。
現在の所有と最終設計は一致しない。ミツバは開始前から51.31%を持ち、TOB分を加えて約80.00%へ上昇した。中部電力は0株から17.03%を取得したが、20%には届いていない。両社は少数株主を退出させた後に資本調整を行う予定で、現時点の97.03%を最終80対20へ丸めたり、中部電力20%を既取得として扱ったりすると、取得結果を誤る。
エネルギー側の具体的な成長経路は、電力スマートメーターで得た通信・運用知見を、ガス・水道の遠隔検針、メーターデータ管理、料金・顧客システムへ横展開することだ。自治体標準化やクラウド移行へ対応しながら、両毛システムズの開発・運用と中部電力の顧客接点を組み合わせられれば継続収益を増やせる。接続メーター数、解約率、導入自治体数、BPO単価が検証指標になる。
モビリティ側では、ミツバの制御機器と両毛システムズの組込みソフトを一体提案し、SDV化で増えるソフト領域へ移る狙いがある。ただし公共・エネルギーの長期安定運用と、自動車の短い開発サイクルでは人材配置と品質管理が異なる。二人の戦略株主が同じ開発組織へ別々の優先順位を求めると、案件選択が分散する。共同取締役会が投資配分を明確にできるかが実行上の焦点となる。
5,200円は直前終値に37.02%、6か月平均には21.75%のプレミアムで、初回4,400円から800円、18.18%引き上げられた。AGS FASのDCF4,366~6,071円ではほぼ中央値に位置し、市場株価法の上限を929円上回る。価格交渉の幅は確認できる一方、ミツバが開始前から過半数を持ち競争的な支配権市場が限定され、フェアネス・オピニオンもないため、中央値付近という事実だけで十分性を断定しない。
一般株主は5,200円で現金化し、残存分も予定される株式併合の端数処理で同額を基準とする対価を受ける設計である。ミツバは既存持分を維持しながら追加取得し、中部電力は新規戦略株主として参加するため、一般株主と異なり統合後の価値とリスクを負う。ミツバ約80.00%、中部電力17.03%という現在値と、将来の80%・20%を分けて表示する必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-18です。
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-05-15 - 2026-07-08
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益93,000円
3か月プレミアム+31.61%