実務

特定口座の株を移管するとどうなる?TOB応募前の確認事項

特定口座の株式は、条件を満たせば他社の特定口座へ移管できます。ただし、同一名義、口座開設状況、銘柄や取得価額の管理条件を満たさないと一般口座扱いになる場合があります。

判断を支える3つの確認軸
  1. 1

    移管先に本人名義の特定口座があるか確認する

  2. 2

    取得価額情報が引き継がれる手続きか確認する

  3. 3

    TOB応募目的の移管手数料と専用書類を確認する

三つの論点を別々の資料で確かめ、判断が一方向に偏らないようにします。

移管先にも特定口座が必要

特定口座から特定口座へ移す場合は、移管先証券会社で本人名義の特定口座が開設済みかを確認します。一般口座へ移す手続きとは書類が異なることがあります。

証券会社ごとに受付条件があるため、移管元の依頼書と移管先の加入者口座コードを確認します。住所や氏名が違う場合は、先に登録情報をそろえます。

取得価額が引き継がれるか確認する

適切な特定口座間移管では、取得価額の情報も移管手続きの対象になります。一般口座への払出しやNISAからの払出しは別の扱いになるため、混同しないでください。

NISAから課税口座へ払い出す場合は、移管日の時価が取得価額になる扱いがあります。特定口座間の移管とNISAの払出しは分けて確認します。

TOB専用の移管手数料を確認する

通常の株式移管は有料でも、TOB応募のための他社移管を無料としている証券会社があります。逆に、対象条件や申請書類が違うと通常手数料になる場合があります。

TOB対象銘柄専用の依頼書が用意されている場合は、その書類を使います。申請時にTOB応募目的であることを伝え、手数料と移管予定日を確認してください。

関連ページ・確認先

このガイドは公開情報の読み方を整理するもので、投資助言や売買推奨ではありません。個別案件は必ず公開買付届出書、意見表明報告書、TDnet、EDINET、各社IRで確認してください。