手続き
公開買付期間
株主がTOBに応募できる期間。買付者は開始日と終了日を明示し、条件変更時には延長されることがある。
なぜ重要か
応募判断、対抗提案の余地、価格変更の可能性を考えるうえで、残り日数は重要な材料になる。
補足
公開買付期間は、株主が証券会社を通じてTOBに応募できる期間です。 原則として、公開買付開始公告の日から起算して20営業日以上60営業日以内で設定します（金融商品取引法27条の2第2項、同法施行令8条1項）。 期間中は、対象会社の意見表明、対抗提案、条件変更、期間延長などが起きる可能性があります。
公開買付期間は短縮できませんが、買付者による延長、対象会社の請求による30営業日までの延長、訂正届出書や競争法手続などに伴う延長があります。また、2026年5月施行の改正後は、個別案件で当局の承認を得た場合の規制免除もあるため、20〜60営業日だけで機械的に適法性を判断しません。
投資家が確認すべきなのは、最終日だけではありません。 応募には口座移管や手続きの締切が絡むことがあり、実務上の期限は公開買付期間の最終日より早い場合があります。
また、買付価格が引き上げられる場合や対抗TOBが出る場合、公開買付期間の長さが交渉余地に影響します。 短期の値動きだけでなく、残り期間と条件変更の可能性を合わせて見る必要があります。
制度基準の最終確認日: 2026年8月1日