短期大量譲渡

補足

現行制度では、過去60日間の最高割合との比較など法定基準で該当性を判定します。

具体的には、報告義務発生日の保有割合が基準期間の最高保有割合の2分の1未満となり、かつ、その最高割合から5％を超えて減少した場合が基本です。ただし、前60日間の譲渡による減少合計が最高割合の2分の1以下、または5％以下である場合は除かれます（金融商品取引法27条の25第2項、施行令14条の8）。

確認するときは、譲渡相手、対価、時期、譲渡後割合、複数取引の合計を確認します。

注意したいのは、単に1％以上売却しただけで必ず短期大量譲渡になるわけではありません。

譲渡先が複数ある場合は、各相手への数量と対価を分け、支配持分の移転先を個別に追います。

制度基準の最終確認日: 2026年8月1日