全部買付義務

補足

適用要件を満たす場合は、上限を設けた部分買付けが制限されます。

原則として、公開買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となる場合、応募された対象株券等の全部を買い付ける必要があり、買付予定数の上限を設定できません（金融商品取引法27条の13第4項）。2026年5月施行の改正後は、個別案件で当局の承認を得た場合の規制免除もあるため、適用除外を含めて確認します。

確認するときは、買付後の所有割合、上限の有無、制度上の適用除外を確認します。

注意したいのは、全部勧誘義務とは目的が近くても、規制する行為が異なります。

実務では、買付予定数の上限欄と買付後の所有割合を併読すると、全部買付義務の対象かを追いやすくなります。

制度基準の最終確認日: 2026年8月1日