カブドットコム証券のTOB・MBO事例：LDF合同会社（KDDI）（2019-04-25公表・2019年収録）

一般的な単独買収者による完全子会社化と異なり、既存の三菱UFJ側は株式を保持し、KDDI側が公開買付けで外部株主の持分を取得する構造だった。非公開化後の議決権配分を51対49とする一連の取引が前提にある。

買付けは2月に開始予定が公表され、前提条件の充足後に4月25日から始まった。そのため559円をどの市場価格と比べるかで見え方が変わり、初回公表前、憶測報道前、実開始直前を区別する必要がある。

初回公表前終値534円比の上乗せは4.68％にとどまる一方、3か月平均425円比は31.53％だった。直前日の株価が既に期待を織り込んでいた可能性はあるが、資料は個々の値動きの原因まで証明しないため、複数基準を併記するのが安全である。

応募は下限の約2.76倍に達し、LDFと三菱UFJ側の合計所有割合は90％を超えた。非公開化に必要な後続手続へ進む数量条件は整ったが、応募率の高さを価格だけの効果と断定することはできない。

統一指標には初回公表前終値534円を置き、プレミアム4.68％、3か月平均比31.53％とする。実際の開始前終値557円比では0.36％だが、取引公表後の価格を基準にすると市場への最初の提示価値を捉えにくい。憶測報道前382円比46.34％は補足として意味がある。

外部株主は559円で退出し、取引後のカブドットコム証券にはKDDI側と三菱UFJ側だけが残る予定だった。金融グループ間の協業価値に上場株主として参加する道は閉じるため、株主にとっては価格の妥当性と非公開化後の上振れを比較する局面となる。

公開買付けは126,503,498株を取得して成立し、予定された二者支配構造へ大きく前進した。LDF単独では37.95％だが、三菱UFJ側との合計で後続の非公開化を実行できる状態になった点が成果である。結果公表時点では上場廃止手続の完了までは確認できない。

一次資料は初回公表後の株価上昇に憶測報道、取引期待、市場全体がそれぞれどの程度寄与したかを分解していない。プレミアム比較は因果分析ではなく基準価格別の記述である。