条件メモ
買付価格は1,920円、比較基準株価は1,474円です。
プレミアムは+30.26%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2016-11-29 - 2017-01-17、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2017-01-18の「日本航空電子工業株券に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 日本航空電子工業 6807
買付者 日本電気 日本航空電子工業←日本電気
TOB価格 1,920円 比較基準株価: 1,474円
プレミアム +30.26% market_close_before_initial_tender_announcement
公開買付期間 2016-11-29 - 2017-01-17 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2017-01-18 / 日本航空電子工業株券に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 日本航空電子工業と日本電気の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
日本航空電子工業の案件は、日本電気が2016年5月31日に予定を公表し、競争法対応を経て11月29日に実際のTOBを始めた二段階案件である。1,920円で10,000,000株を取得し、応募34,098,133株、所有割合50.77％となった。
確認した事実
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f121-structure 確認済み 日本電気は、競争法手続の完了を条件として5月にTOB予定を公表し、11月に日本航空電子工業への上限付き買付けを開始して連結子会社関係を維持・強化した。
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f121-price 確認済み 普通株式の買付価格は1株1,920円。公表前の基準価格1,474円に対する騰落率は30.26％、過去3か月平均に対する騰落率は49.07％だった。
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f121-terms 確認済み 買付予定数の上限は10,000,000株で下限はなく、応募超過時はあん分する条件だった。
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f121-opinion 確認済み 対象会社は5月の予定公表時と11月の開始時の双方でTOBに賛同し、上場維持を踏まえて応募判断を株主に委ねた。
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f121-timing 確認済み 取引は2016-05-31に公表され、最終的な公開買付期間は2016-11-29から2017-01-17までだった。
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f121-result 確認済み 34,098,133株が応募し、日本電気はあん分により上限10,000,000株を取得した。
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f121-ownership 確認済み 公開買付け後の株券等所有割合は50.77％と報告された。
背景
NECは既に親会社であり、コネクタや入力機器を手掛ける対象会社との連結関係を保ちながら持分を調整した。完全子会社化ではなく、上場と経営の独立性を一定程度残すことが取引構造の前提だった。
公表から開始まで約6か月空いたのは、国内外の独占禁止法・競争法手続を開始条件としたためである。開始直前株価は公表済みの1,920円を織り込むので、プレミアムの代表基準は5月30日の未反映価格に置くべきである。
なぜこの取引が選ばれたか
上限10,000,000株、下限なしの条件は、支配権を失うリスクなく希望数量だけを追加取得するものだった。応募が上限の3.4倍に達したため、各株主の売却は大幅にあん分され、全量の現金化はできなかった。
取得後50.77％は過半数をわずかに上回り、連結支配を維持する水準である。応募数の大きさは価格への需要を示すが、実際の取得は上限に限定され、上場子会社として多数の少数株主が残った。
プレミアムの読み方
予定公表前終値1,474円比30.26％、3か月平均1,288円比49.07％である。11月28日終値1,560円比なら23.08％になるが、それは条件公表後の価格であり、経済的なサプライズを測る基準としては二次的である。
少数株主の論点
応募株主は高い提示価格に対して一部しか売れず、残存株はNEC支配下の上場子会社株として持ち続ける。親子上場に固有の利益相反や資本政策が、取引後も少数株主の主要リスクとして残る。
結果の評価
予定どおり上限を取得して50.77％を確保したため、持分強化の数量目標は達成された。ただし、NECとの共同開発や販売シナジー、上場維持が資本効率に与えた効果は別の検証課題である。
確認できない点・限界
届出書が回顧する5月予定公表と11月実施、報告書のあん分結果を照合した。競争法当局ごとの審査、訂正届出の細部、その後の親子上場政策は今回評価していない。
資料一覧
- s121-start 一次資料・日本電気・金融庁 EDINET（保存版） 日本航空電子工業株券に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2016-11-29 / 確認 2026-07-16
- s121-result 一次資料・日本電気・金融庁 EDINET（保存版） 日本航空電子工業株券に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2017-01-18 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
NECは既に親会社であり、コネクタや入力機器を手掛ける対象会社との連結関係を保ちながら持分を調整した。完全子会社化ではなく、上場と経営の独立性を一定程度残すことが取引構造の前提だった。
公表から開始まで約6か月空いたのは、国内外の独占禁止法・競争法手続を開始条件としたためである。開始直前株価は公表済みの1,920円を織り込むので、プレミアムの代表基準は5月30日の未反映価格に置くべきである。
読みどころ
上限10,000,000株、下限なしの条件は、支配権を失うリスクなく希望数量だけを追加取得するものだった。応募が上限の3.4倍に達したため、各株主の売却は大幅にあん分され、全量の現金化はできなかった。
取得後50.77％は過半数をわずかに上回り、連結支配を維持する水準である。応募数の大きさは価格への需要を示すが、実際の取得は上限に限定され、上場子会社として多数の少数株主が残った。
予定公表前終値1,474円比30.26％、3か月平均1,288円比49.07％である。11月28日終値1,560円比なら23.08％になるが、それは条件公表後の価格であり、経済的なサプライズを測る基準としては二次的である。
応募株主は高い提示価格に対して一部しか売れず、残存株はNEC支配下の上場子会社株として持ち続ける。親子上場に固有の利益相反や資本政策が、取引後も少数株主の主要リスクとして残る。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2016-11-29 - 2017-01-17
イベント数4
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+49.07%