条件メモ
買付価格は買付総額は863億9900万円、比較基準株価は421,000円です。
プレミアムは+14.01%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2012-07-11 - 2012-08-22、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2012-08-23の「大阪証券取引所の株券等に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 大阪証券取引所 8697
買付者 東京証券取引所グループ 大阪証券取引所←東京証券取引所グループ
TOB価格 買付総額は863億9900万円 比較基準株価: 421,000円
プレミアム +14.01% market_close_before_original_announcement
公開買付期間 2012-07-11 - 2012-08-22 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2012-08-23 / 大阪証券取引所の株券等に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 大阪証券取引所と東京証券取引所グループの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
大阪証券取引所案件は、東京証券取引所グループとの経営統合を実現する第一段階の上限付きTOBである。215,057株を179,999株へ按分し、議決権66.67％を取得して株式交換へつないだ。
確認した事実
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f331-structure 確認済み 東京証券取引所グループは大阪証券取引所との経営統合の第一段階として、発行済株式の3分の2に当たる179,999株を上限にTOBを実施した。残存株式はその後の株式交換で統合会社株式へ転換する二段階構造だった。
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f331-price 確認済み 買付価格は1株480,000円で、統合を最初に公表した時点の基準終値421,000円に14.01％、過去3か月平均386,000円に24.35％のプレミアムだった。長期協議案件のため直前日ではなく原公表時の市場値を基準とした。
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f331-terms 確認済み 買付予定数は下限135,001株、上限179,999株で、2012年7月11日から8月22日まで30営業日だった。応募超過時は按分比例とし、上限は買付け後議決権比率66.67％に対応した。
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f331-opinion 確認済み 大阪証券取引所は、現物・デリバティブ市場の機能統合と国際競争力強化に資するとして取引に賛同した。現金化が有利と判断する株主には応募を推奨し、統合会社株式を選ぶその他の株主には判断を委ねた。
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f331-timing 確認済み 取引は2012-07-10に公表され、公開買付期間は2012-07-11から2012-08-22までだった。
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f331-result 確認済み 215,057株が応募して上限を超え、按分比例により179,999株が取得された。
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f331-ownership 確認済み 東京証券取引所グループの買付け後所有割合は66.67％となり、経営統合の次段階である株式交換へ進んだ。
背景
証券取引所は売買システム、清算、上場審査、市場データに大きな固定費がかかる。東証の現物株と大証のデリバティブを統合し、国内市場の規模と国際競争力を高める産業再編だった。
TOBで全株を現金化するのではなく、3分の2を取得した後に残存株を統合会社株式へ交換する二段階構造だった。株主は現金退出と統合後企業への継続投資を分けて選ぶことになる。
なぜこの取引が選ばれたか
下限135,001株は統合を実行できる支持量を確保し、上限179,999株は66.67％支配に合わせた。応募超過時の按分は、現金対価の総額と株式交換へ残す持分を制御する役割を持った。
応募215,057株は上限を35,058株上回り、179,999株だけが取得された。按分で売れなかった株式も失敗分ではなく、予定された株式交換の対象として残る設計だった。
プレミアムの読み方
480,000円は原公表時終値比14.01％、3か月平均比24.35％だった。長期の統合協議を経たため、どの日を基準価格に選ぶかがプレミアム解釈を左右し、通常案件との単純比較には注意が必要である。
少数株主の論点
応募株主は現金プレミアムを得る一方、按分で一部を継続保有する可能性があった。残存株主は統合会社の費用削減と市場拡大に参加するが、交換比率と統合実行のリスクを負った。
結果の評価
66.67％取得で第一段階は計画どおり成立した。最終成果は株式交換完了、システム統合、売買高、デリバティブ競争力、清算効率、統合費用、上場会社・投資家へのサービスで評価すべきである。
確認できない点・限界
開始届出書と結果報告書から、二段階構造、原公表時の価格基準、上下限、応募・按分数、最終比率を確認した。株式交換後の持分、統合費用、取引所サービスへの長期効果は今回の資料範囲外である。
資料一覧
- s331-start 一次資料・株式会社東京証券取引所グループ・金融庁EDINET（保存版） 大阪証券取引所の株券等に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2012-07-11 / 確認 2026-07-16
- s331-result 一次資料・株式会社東京証券取引所グループ・金融庁EDINET（保存版） 大阪証券取引所の株券等に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2012-08-23 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
証券取引所は売買システム、清算、上場審査、市場データに大きな固定費がかかる。東証の現物株と大証のデリバティブを統合し、国内市場の規模と国際競争力を高める産業再編だった。
TOBで全株を現金化するのではなく、3分の2を取得した後に残存株を統合会社株式へ交換する二段階構造だった。株主は現金退出と統合後企業への継続投資を分けて選ぶことになる。
読みどころ
下限135,001株は統合を実行できる支持量を確保し、上限179,999株は66.67％支配に合わせた。応募超過時の按分は、現金対価の総額と株式交換へ残す持分を制御する役割を持った。
応募215,057株は上限を35,058株上回り、179,999株だけが取得された。按分で売れなかった株式も失敗分ではなく、予定された株式交換の対象として残る設計だった。
480,000円は原公表時終値比14.01％、3か月平均比24.35％だった。長期の統合協議を経たため、どの日を基準価格に選ぶかがプレミアム解釈を左右し、通常案件との単純比較には注意が必要である。
応募株主は現金プレミアムを得る一方、按分で一部を継続保有する可能性があった。残存株主は統合会社の費用削減と市場拡大に参加するが、交換比率と統合実行のリスクを負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2012-07-11 - 2012-08-22
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+24.35%