条件メモ
買付価格は2,900円、比較基準株価は2,175円です。
プレミアムは+33.33%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-08-20 - 2009-10-08、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-10-09の「当社子会社である日立情報システムズの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 日立情報システムズ 9741
買付者 株式会社日立製作所 日立情報システムズ←株式会社日立製作所
TOB価格 2,900円 比較基準株価: 2,175円
プレミアム +33.33% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-08-20 - 2009-10-08 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-10-09 / 当社子会社である日立情報システムズの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 日立情報システムズと株式会社日立製作所の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
日立情報システムズは、データセンター、システム運用、機器販売を日立のITサービスへまとめる案件である。継続契約が多い事業なので将来収益の見通しは比較的立てやすいが、設備更新と電力費を伴うため、顧客基盤だけを見た評価では不十分である。
確認した事実
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f505-structure 確認済み 日立製作所が上場子会社日立情報システムズの残存株式を取得し、IT・社会インフラ・電子部品を一体運営するため完全子会社化した五社同時再編の一件だった。
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f505-price 確認済み 日立情報システムズの買付価格は2,900円で、公表前終値2,175円に33.3％、3か月平均1,915円に51.4％を上乗せした。
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f505-terms 確認済み 買付期間は2009年8月20日から10月8日までで、買付予定数に下限・上限を設けず、日立情報システムズの応募株式を全て取得する条件だった。
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f505-opinion 確認済み 日立情報システムズはシステム運用・データセンター・開発サービスを日立グループ内で統合し顧客対応を一元化できるとしてTOBへ賛同し、一般株主へ応募を推奨した。親会社による完全化であるため独立算定と利益相反対応が重要だった。
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f505-timing 確認済み 日立情報システムズの本件は2009-07-28に公表され、買付期間は2009-08-20から2009-10-08まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-10-09だった。
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f505-result 確認済み 応募・取得は19,889,383株で、日立製作所の買付け後所有割合は97.65％となった。結果後は株式交換等による残存持分の整理へ進んだ。
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f505-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（19,889,383株取得、買付者97.65％、完全子会社化手続へ）」である。
背景
情報システム運用はデータセンター稼働、保守契約、セキュリティ、顧客のIT投資に左右される。親会社との営業と基盤設備の共用は運用規模を拡大し、固定費の吸収を高める可能性がある。
ストック型の運用契約は将来キャッシュフローが比較的見えやすく、完全化価格へ適切に織り込まれたかが焦点になる。日立情報システムズ固有の顧客維持率をグループ説明だけで代替できない。
なぜこの取引が選ばれたか
2,900円の全数買付は上限も下限もなく、応募量に関係なく成立する。既存支配を前提に、TOBで現金出口を提供してから残存株式を別手続で整理する二段階方式である。
19,889,383株取得後の97.65％は残る市場持分を2.35％へ縮小した。高い応募率は資本工程の円滑さを示すが、データセンター統合の経済成果までは証明しない。
プレミアムの読み方
2,900円は基準終値2,175円に33.3％、3か月平均1,915円に51.4％を上乗せする。資料にない小数第2位を計算で足した33.33％・51.44％から、公表精度へ戻した。日立五社の中では直前終値比が比較的小さく、運用契約の安定価値が市場に既に織り込まれていた可能性も考えるべきである。
少数株主の論点
応募者は2,900円でIT投資循環と運用障害のリスクを現金化し、日立は継続契約の利益を取り込んだ。買い手は設備更新、電力費、サイバー対策、顧客移行の責任を負う。
結果の評価
19,889,383株を取得し、持分は97.65％となった。データセンター稼働率、契約更新、障害時間、顧客単価、電力効率、共同営業を継続観測し、設備共用が固定費吸収へつながったかを確かめたい。残余2.35％の整理は資本工程であり、サービス品質やセキュリティ事故の改善とは異なる評価線上にある。
確認できない点・限界
公式開始・結果PDFで2,900円、19,889,383株、97.65％を確認した。後続交換比率、顧客契約移管、データセンター統廃合費用、統合後SLAは未確認である。
資料一覧
- s505-start 一次資料・株式会社日立製作所（保存版） 当社子会社である日立情報システムズの株式に対する公開買付けの開始について 公開買付開始資料 / 公表 2009-07-28 / 確認 2026-07-16
- s505-result 一次資料・株式会社日立製作所（保存版） 当社子会社である日立情報システムズの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-10-09 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
情報システム運用はデータセンター稼働、保守契約、セキュリティ、顧客のIT投資に左右される。親会社との営業と基盤設備の共用は運用規模を拡大し、固定費の吸収を高める可能性がある。
ストック型の運用契約は将来キャッシュフローが比較的見えやすく、完全化価格へ適切に織り込まれたかが焦点になる。日立情報システムズ固有の顧客維持率をグループ説明だけで代替できない。
読みどころ
2,900円の全数買付は上限も下限もなく、応募量に関係なく成立する。既存支配を前提に、TOBで現金出口を提供してから残存株式を別手続で整理する二段階方式である。
19,889,383株取得後の97.65％は残る市場持分を2.35％へ縮小した。高い応募率は資本工程の円滑さを示すが、データセンター統合の経済成果までは証明しない。
2,900円は基準終値2,175円に33.3％、3か月平均1,915円に51.4％を上乗せする。資料にない小数第2位を計算で足した33.33％・51.44％から、公表精度へ戻した。日立五社の中では直前終値比が比較的小さく、運用契約の安定価値が市場に既に織り込まれていた可能性も考えるべきである。
応募者は2,900円でIT投資循環と運用障害のリスクを現金化し、日立は継続契約の利益を取り込んだ。買い手は設備更新、電力費、サイバー対策、顧客移行の責任を負う。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-08-20 - 2009-10-08
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+51.44%