日立プラントテクノロジーのTOB・MBO事例：株式会社日立製作所（2009-07-28公表・2009年収録）

水処理、空調、産業プラントは長期工事の設計、調達、施工管理、保守を一体で担う。日立本体の制御機器とシステム技術を組み合わせれば、設備単体から運用全体へ提案範囲を広げられる。

五社同時TOBはグループ全体の再編合理性を示す一方、各子会社の価格が個別の事業価値を反映したかを会社ごとに確認する必要がある。日立プラント固有の算定と取締役会判断を他四社と混同できない。

上下限なしは応募量にかかわらず全数取得し、株式交換を含む第二段階へ接続する設計だった。8月20日開始まで公表から時間を置いたため、株主は五社の条件を比較する余地があった。

50,457,134株を取得して93.54％へ達したことはプラント会社の公開買付工程が成功したことを示す。残る6％超は結果日後の完全化手続で処理されるため、同日100％とは表現しない。

610円は基準終値470円に29.8％、3か月平均458円に33.2％を上乗せする。公表資料は小数第1位で示しているため、算術逆算の29.79％や33.19％へ不要に細分化しない。五社を横並びで比べる場合も、プラント受注残や運転保守契約の価値がこの二つの市場比較にどう反映されたかを個別に見るべきだ。

応募者は610円で大型工事の採算と公共投資の変動を現金化し、日立は制御・保守の統合利益を取り込んだ。買い手には工期遅延、資材高、瑕疵、海外案件の回収も集中する。

50,457,134株の取得後持分は93.54％で、資本統合は第二段階へ進んだ。経済成果を測るには、受注高、工事粗利、工期遵守、水処理運転契約、保守売上、制御機器との共同提案を追う必要がある。残る6％超の法的整理と、設備案件の利益率改善を同じ「完全子会社化効果」にまとめないことが重要である。

日立製作所の開始・結果PDFで610円、50,457,134株、93.54％を確認した。後続株式交換比率、工事別引当、統合後のセグメント採算は追跡していない。