日本農産工業のTOB・MBO事例：三菱商事（2007-05-18公表・2007年収録）

日本農産工業が置かれた収益環境は固有だった：飼料会社はトウモロコシ相場、海上運賃、為替、家畜疾病、畜産農家の採算という複数の外生要因を抱える；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

最初のTOBは過半数取得であり、その後2009年の完全化までの価格・意思決定を同じ結果として混ぜないことが重要である；三菱商事による日本農産工業取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

一株380円で6月15日まで応募を募り、三菱商事は追加34.05％を取得して従来分と合わせ56.22％にした；日本農産工業では2007-05-18の公表と2007-05-21から2007-06-15の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

日本農産工業は2009年に三菱商事の完全子会社となり、同年12月14日に上場廃止となったが、これは2007年TOBの直後状態と分離する；この到達点を受けて日本農産工業の結果を「成立（34.05％を追加取得し合計56.22％、2009年に完全子会社化・12月14日上場廃止）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「穀物調達と配合飼料、生産者支援、畜水産物販売を一つの商流で管理し、原料変動への対応力を高める狙いがあった」という案件目的へ結論の射程を限定した。

24.59％の三か月比較は初回子会社化の条件であって、二年後に残存株を取得した際の公平性を直接示すものではない；日本農産工業については提示額380円と確認不能な公表前基準値の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

三菱商事へ応募した日本農産工業株主は提示対価を確定できる一方で日本農産工業は2009年に三菱商事の完全子会社となり、同年12月14日に上場廃止となったが、これは2007年TOBの直後状態と分離する；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

配合飼料の販売数量、原料ヘッジ差損益、工場稼働、畜産物までのマージン、運転資本を期間別に比較すべきである；これらを日本農産工業の買付け前後で同じ定義にそろえ、穀物調達と配合飼料、生産者支援、畜水産物販売を一つの商流で管理し、原料変動への対応力を高める狙いがあったという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

初回の応募総数、買付予定下限、対象会社の価格評価、2009年完全化対価、統合後の飼料採算は収録資料のみでは分からない；このため日本農産工業では未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。