メディアエクスチェンジのTOB・MBO事例：ライブドア（2005-11-23公表・2005年収録）

インターネット接続・データ交換基盤を持つ対象会社と、ポータル・オンライン事業を広げるライブドアには通信量、顧客、インフラ運用の接点があった。垂直統合によるサービス安定化が想定できる組合せである。

51.72％は過半数支配に必要な最低限を超える比率で、全株取得より資金を抑えながら連結化できる。一方、少数株主を残すため、親会社との通信・サービス取引の条件が重要になる。

買付者には通信基盤をグループ内へ置き、サービス品質とコストを管理する合理性があったと考えられる。対象意見の具体的目的をさらに精読し、一般的なインフラ統合効果と当時説明を分ける必要がある。

9,486株を全て取得した着地は、応募需要が設定枠内で支配獲得に十分だったことを示す。連結子会社化の正式な効力日が不明で、決済日と会計上の連結開始を同一視しない。

対象会社資料によれば134,200円は直前3か月平均130,193円を約3.1％上回る。単一期間の市場平均だけで公正性を断定せず、独立算定の有無と他の基準日も確認する。

株主には対象会社賛同の現金出口が示されたが、51.72％支配後に残る株式の流動性と関連当事者取引を評価する必要がある。独立算定や特別委員会の詳細は回収資料から分からない。

報道上は全応募を取得して過半数へ達し、後続の公式決算でもライブドアが51.56％を握る親会社として確認できる。公開買付け直後の51.72％と後年決算の51.56％は時点が異なるため、差を誤差として一つに丸めない。

対象意見で賛同、条件、応募合意を確認し、後続決算で親会社関係を確認した一方、結果株数と公開買付け直後の51.72％は同時代報道に依存する。買付者の開始資料、公式結果通知、連結効力日は確認できていない。