サミーのTOB・MBO事例：サミー（2002-10-31公表・2002年収録）

自己株式取得では外部の買付者へ支配権が移らず、会社の現金が応募株主へ移る。取得株の議決権は停止するため、残存株主の相対的な議決権と一株当たり指標に影響するが、企業価値が自動的に増えるわけではなく、手元資金の代替用途との比較が必要になる。

107億円規模の支出は財務活動へ明確に表れ、遊技機開発、コンテンツ投資、企業買収に回せた資金を株式回収へ振り向けたことを意味する。成長投資が豊富な会社ほど、資本効率の改善と機会損失を同時に見る必要がある。

市場買付けでは300万株を短期間に集めると株価を押し上げやすいが、公開買付けなら固定価格と期間を全株主へ示し、まとまった売却需要を一度に受けられる。大口株主にも一般株主にも同じ窓口を設けられる点が方法上の利点である。

取得数が決議数と同じ300万株だったことから、会社が設定した規模は実現した。ただし応募総数が上限ちょうどだったのか、超過して按分されたのかは後年資料の要約から分からず、株主の売却需要の強さを取得数だけで判断できない。

3,576円は10月1日から30日までの終値平均そのもので、特定日の終値へ上乗せ・割引した価格とは説明されていない。平均値採用は短期変動をならす一方、公表直前に株価が上昇または下落していれば当日の市場価格との乖離が生じ得るため、応募判断には当時の日々の株価も必要だった。

応募者は一定期間の平均価格で現金化でき、非応募者は発行済株式から自己株式を除いた経済持分が相対的に高まる。ただし会社から107億円余りが流出するため、残存側の利益は比率上昇だけでは決まらず、財務余力、投資機会、取得株の消却・処分方針に左右される。

計画された300万株を取得し、価格との積に一致する取得額が財務資料に反映されているため、数量面の執行は確認できる。資本政策としての良否は、その後の一株利益や資本利益率、借入余力、投資案件の成果を比較して初めて判断でき、取得完了だけを価値創造と同義にはできない。

確認資料は翌期中間決算の比較欄と有価証券報告書で、2002年の開始公告・結果通知そのものではない。具体的な目的、応募株主数、応募総数、返還数、決済日、買付代理人、取得株の消却有無を閉じられず、300万株を応募総数と表現していない。