買付価格は1,840円です。公表前の実測終値は未確認で、1,533円は3か月平均プレミアムからの逆算推計値のため主要条件には使用しません。
プレミアムは+20.03%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2025-08-06 - 2025-09-18、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2025-09-19の「株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。
コーアツ工業へのTOBは、設立母体に連なるウエムラ・植村組グループが、九州のPC橋梁・基礎工事会社を非公開化して連携を深める取引である。ウエムラは121万株、53.37％を取得し、特別関係者と合わせ83.40％を確保した。TOBは成立したが、株式併合と東証・福証からの上場廃止は結果公表後の手続である。
f080-structure 確認済み ウエムラは鹿児島を基盤とする植村組などと企業グループを形成してきた経営コンサルティング会社で、コーアツ工業の設立母体とも関係が深い。ウエムラ本体はTOB前にコーアツ工業株を直接保有していなかった。
f080-terms 確認済み TOB価格は1株1,840円、期間は2025年8月6日から9月18日までの30営業日、下限は833,200株、36.63％で、上限は設けなかった。決済開始日は9月26日だった。
f080-agreements 確認済み 鹿児島銀行、植村久氏、ウエムラ関係会社等との応募契約は合計351,264株、15.44％だった。植村組、ガイアテック、南日本運輸建設、日本地下技術の合計683,148株、30.04％は応募せず、株式併合議案へ賛成する契約を結んだ。
f080-business 確認済み コーアツ工業は九州を中心にPC橋梁、基礎工事、橋梁・構造物補修、コンクリート製品を展開する。PC受注市場の縮小、競合参入、技術者・技能者不足、労務費・資材費上昇を課題としていた。
f080-rationale 確認済み 両グループはPC橋梁・基礎・コンクリートと一般土木・港湾・建築の技術補完、資材共同購入、人材の相互活用、共同受注・営業、上場維持コスト削減を統合効果として挙げた。
f080-price-process 確認済み 特別委員会とコーアツ工業は1,650円、1,700円、1,750円、1,800円、1,830円の各提案に増額を求め、最終的に1,840円で合意した。
f080-premium 確認済み 1,840円は2025年8月4日終値1,659円に10.91％、1か月平均1,607円に14.50％、3か月平均1,533円に20.03％、6か月平均1,416円に29.94％のプレミアムだった。
f080-valuation 確認済み AGS FASは市場株価法1,416〜1,659円、DCF法1,716〜2,086円と算定した。1,840円は市場株価法の上限を超え、DCF法の範囲内だった。一方、2025年3月末の1株当たり簿価純資産4,181.94円は大きく下回った。
f080-result 確認済み 応募・取得数は1,213,858株で、ウエムラのTOB後所有割合は53.37％、特別関係者は30.03％となった。合計83.40％を確保し、TOBは成立した。
f080-followon 確認済み ウエムラは株式併合と単元株式数廃止を臨時株主総会へ付議するよう要請し、東京証券取引所スタンダード市場及び福岡証券取引所からの上場廃止を予定していた。結果公表時点では後続手続だった。
コーアツ工業はPC橋梁と基礎工事に専門性を持つが、市場縮小、ゼネコン参入、人材不足、コスト上昇が同時に進む。植村組系の一般土木・港湾・建築能力と組み合わせれば案件範囲を広げられる一方、地域公共工事への依存とグループ内取引の公正性を管理する必要がある。非公開化は連携情報を共有しやすくする手段である。
応募契約15.44％と不応募・議決権賛成契約30.04％を合わせると、取引前から約45％の支持基盤があった。下限36.63％は不応募株と合わせ株式併合に必要な議決権を確保する設計である。一般株主には価格の妥当性だけでなく、グループ関係者が残り、公開買付者だけがTOBで過半を取る最終構造の理解が必要だった。
技術補完と共同受注が実現すれば、単独では難しかった大型・複合案件へ参加できる。評価指標は共同受注額、受注時利益率、完成工事総利益率、技術者稼働率、資材調達単価である。規模拡大のために採算の低い案件を取ると価値を毀損するため、売上より工事別キャッシュフローと安全・品質を優先すべきである。
人材相互活用は不足解消に効くが、専門技術者を複数現場へ無理に配分すれば品質と工期に反作用が出る。上場維持コスト削減は確実性が高い一方、開示と市場規律も失うため、関連当事者取引の価格、少数株主を残す期間、グループ内案件配分を透明に管理する必要がある。非公開化後の統治設計がシナジーと同じくらい重要である。
1,840円は直前終値比10.91％、6か月平均比29.94％で、類似非公開化案件より高いとは言いにくい。ただし1,650円から複数回の増額交渉を経て最終価格となり、市場株価法上限を超え、DCF1,716〜2,086円の中に入る。簿価純資産4,181.94円を大きく下回るため、継続企業価値と保有資産の実現価値をどう見るかが評価の分岐点である。
一般株主は1,840円でPC市場縮小、人材不足、資材高のリスクを現金化できる。価格はDCFレンジ内で増額交渉の成果もある一方、直前プレミアムとPBR面では強い条件とは言い切れない。関係会社株主は30％を残し株式併合へ賛成するため、一般株主が上場株として長期保有する余地は小さかった。応募結果は下限を超え、公開買付者単独で過半となった。
下限83万株に対し121万株を取得し、ウエムラ53.37％、特別関係者30.03％の合計83.40％となった。支配権取得とTOB成立は成功し、株式併合を進める議決権基盤も得た。ただし臨時株主総会、株式併合、東証・福証上場廃止は未完了である。共同受注、資材調達、人材活用の効果も取引成立とは別に検証する必要がある。
検証は2025年9月19日の結果資料までで、株式併合、上場廃止、最終株主構成を追跡していない。AGS FASのDCF前提、簿価資産の時価・処分費用、関連当事者取引を独自評価せず、統合後の受注採算や人材指標も確認していない。簿価純資産との比較だけで清算価値を断定しない。
コーアツ工業はPC橋梁と基礎工事に専門性を持つが、市場縮小、ゼネコン参入、人材不足、コスト上昇が同時に進む。植村組系の一般土木・港湾・建築能力と組み合わせれば案件範囲を広げられる一方、地域公共工事への依存とグループ内取引の公正性を管理する必要がある。非公開化は連携情報を共有しやすくする手段である。
応募契約15.44％と不応募・議決権賛成契約30.04％を合わせると、取引前から約45％の支持基盤があった。下限36.63％は不応募株と合わせ株式併合に必要な議決権を確保する設計である。一般株主には価格の妥当性だけでなく、グループ関係者が残り、公開買付者だけがTOBで過半を取る最終構造の理解が必要だった。
技術補完と共同受注が実現すれば、単独では難しかった大型・複合案件へ参加できる。評価指標は共同受注額、受注時利益率、完成工事総利益率、技術者稼働率、資材調達単価である。規模拡大のために採算の低い案件を取ると価値を毀損するため、売上より工事別キャッシュフローと安全・品質を優先すべきである。
人材相互活用は不足解消に効くが、専門技術者を複数現場へ無理に配分すれば品質と工期に反作用が出る。上場維持コスト削減は確実性が高い一方、開示と市場規律も失うため、関連当事者取引の価格、少数株主を残す期間、グループ内案件配分を透明に管理する必要がある。非公開化後の統治設計がシナジーと同じくらい重要である。
1,840円は直前終値比10.91％、6か月平均比29.94％で、類似非公開化案件より高いとは言いにくい。ただし1,650円から複数回の増額交渉を経て最終価格となり、市場株価法上限を超え、DCF1,716〜2,086円の中に入る。簿価純資産4,181.94円を大きく下回るため、継続企業価値と保有資産の実現価値をどう見るかが評価の分岐点である。
一般株主は1,840円でPC市場縮小、人材不足、資材高のリスクを現金化できる。価格はDCFレンジ内で増額交渉の成果もある一方、直前プレミアムとPBR面では強い条件とは言い切れない。関係会社株主は30％を残し株式併合へ賛成するため、一般株主が上場株として長期保有する余地は小さかった。応募結果は下限を超え、公開買付者単独で過半となった。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-19です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2025-08-06 - 2025-09-18
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+20.03%
