LetechのTOB・MBO事例：住友林業（2025-05-27公表・2025年収録）

LeTechは土地を取得し、住宅・不動産を企画して売却するため、案件ごとの資金調達力、土地情報、設計・施工、販売速度が業績を左右する。住友林業は住宅、木材、建設の資金・技術・顧客網を持ち、開発会社を傘下に入れることで用地取得から販売までの選択肢を広げられる。LeTech側にも資金基盤を安定させる利点がある。

本件の特徴は二つの価格である。第一回は合意した特定売主から686円、第二回は一般株主から1,500円で取得し、差額は814円に達する。売主ごとの事情を含む設計でも、一般株主に低い第一回価格を適用しないことが重要だった。同時に、第二回価格の妥当性は第一回との差ではなく、独立した市場価格と将来価値で評価すべきである。

住友林業の土地情報、調達力、設計施工、販売網をLeTechの案件開発へ入れれば、案件数と資金回転を高められる。調達条件が改善すれば、相場下落時にも用地を選別しやすい。ただし資金量が増えるほど高値取得や在庫膨張の危険も増すため、取得戸数より案件別粗利、在庫回転、借入金利、販売期間を管理する必要がある。

木造技術の導入は、RC造や駅近中心の開発から、環境性能を訴求する住宅や異なる立地へ商品を広げる可能性がある。ブランドと販売チャネルの共有も顧客獲得を補う。一方、木造化が建設費や工期を必ず下げるとは限らず、地域需要との適合が必要である。統合後は木造案件比率だけでなく販売速度と投下資本利益率で効果を見るべきだ。

第二回の1,500円は第一回686円の2倍超だが、公表前終値への上乗せは16.37％、1〜3か月平均には約12〜13％と薄い。市場株価レンジ1,272〜1,335円を超え、DCF933〜1,642円では上側に位置する一方、DCF上限には届かない。類似会社比較441〜542円との乖離は大きく、評価手法による差も大きいため、二段階価格差だけで有利と判断せず将来計画を併せて見る必要がある。

一般株主は1,500円で現金化でき、第一回の合意売主より大幅に高い条件を得た。一方、住友林業の資金・ブランドで再成長した場合の価値は手放す。第一回で住友林業が68.89％を既に取得していたため、第二回開始時には経営権の競争余地は小さく、応募しない株主も後続手続で同額を基礎に金銭化される予定だった。

第二回の最大取得可能数1,725,299株に対し1,211,036株を取得し、住友林業と特別関係者の合計は98.10％となった。第一回と合わせて二段階TOBによる支配取得はほぼ完了し、残存株式の後続整理も実行しやすい水準である。ただし最大数には約51万株届かず、上場廃止、木造商品の拡大、資金調達改善、販売網統合の成果は結果資料時点では未完了である。

検証は2025年6月24日の第二回TOB結果までで、後続手続と上場廃止の完了を確認していない。第一回と第二回で価格を分けた契約上・税務上の条件を独自に評価せず、用地取得額、調達金利、木造化の収益目標も査定していない。プルータスのDCF前提を再計算しておらず、1,500円の買い手側採算や統合成果を保証しない。