アルテ サロン ホールディングスのTOB・MBO事例：ジェネシス（2022-02-08公表・2022年収録）

店舗数が増える一方で人口が減り、クーポン依存やSNSによる美容師個人の集客が強まる市場では、従来型チェーンのブランドだけで顧客を囲い込めない。シェアサロンとフリーランスの拡大は、固定店舗と雇用を抱える事業者に、人材報酬、教育、集客の同時改革を迫っていた。

同社は暖簾分け型のPFC店、直営店、カット・カラー専門店、教育会社などを持つため、各子会社の個別運営が規模の利益を弱めていた。非公開化は、調達と顧客データを集約しながら、店舗管理会社から外部サロンにもノウハウを販売するコンサルティング会社へ転換する試みと位置付けられる。

カンパニー制を事業部制へ改め、資材調達、教育、顧客情報を一元化すれば、約300店舗の購買力と施術データを活かせる。手書きカルテをデータベース化し、来店履歴と嗜好を接客提案へ戻す施策は、価格競争から技術・提案価値による単価向上へ移る具体策である。

一方、美容室向けコンサルティングは既存の店舗支援を外販できて初めて新しい収益源となる。組織統合、DX、M&Aを同時に進めれば現場負担と投資額も大きい。美容師の裁量や暖簾分けの動機を損なわず、全社標準化との均衡を取れるかが改革の難所である。

685円は市場株価法の上限546円を上回り、DCF605円から747円の中央値676円もわずかに超える。上場後の一時期を除く市場最高値678円も上回り、直近取得者には退出しやすい価格だった。ただし株主優待の権利落ちを含む3か月・6か月平均へのプレミアムはMBO事例中央値を下回り、40.37％だけで高水準と断定するのは適切でない。

経営陣側が62.46％を不応募としたため、下限416,200株は少数株主過半数ではなく、株式併合に必要な3分の2確保を目的とする低い水準だった。成立へのハードルは高くない。特別委員会、固定報酬の独立算定、利害関係取締役の除外は有効だが、フェアネス・オピニオンや厳格なマジョリティ・オブ・マイノリティはなかった。

3,218,059株が応募され、経営陣側と合わせた所有割合は94.97％に達したため、非公開化は確実に実行できる結果となった。資本取引は成功だが、事業上の成否は、顧客単価と再来店率、美容師の定着・昇格期間、資材調達原価、デジタル経由集客、外部向けコンサル売上が改善したかで評価すべきである。

本分析はMBO公表・結果資料に基づき、非公開化後の店舗別業績、顧客データベースの導入状況、美容師の賃金・定着率、M&A、コンサルティング外販売上を検証していない。買付者の横浜銀行借入条件や、経営陣が保有し続ける価値も独自評価していない。