ＳＮＫのTOB・MBO事例：Electronic Gaming Development Company（2021-12-17公表・2021年収録）

ＳＮＫは「THE KING OF FIGHTERS」など世界的なゲームIPを持つが、継続的な大型開発、海外マーケティング、モバイル・ライセンス展開には厚い資本が必要だった。KDRが韓国で取引されるため、株主構成と決済市場も通常の日本上場TOBとは異なる。

買い手はサウジ側のゲーム・エンターテインメント投資を背景に、ＳＮＫのIPを中東を含む世界市場へ広げる構想を示した。新作開発、人材採用、ライセンス事業へ長期資金を投入できれば、既存キャラクターの利用価値を増やせる。

KDR1個と普通株式の換算を明示し、日本と韓国の応募を合算して下限を判定する設計は越境保有構造に対応したものだった。日本の普通株応募がゼロでも、韓国で13,243,074KDRを取得したため、実質的な株主意思は韓国市場側に現れた。

下限37,279.39株は成立条件を満たす一方、後続の株式併合を確実に可決できる水準と完全には一致しないとの論点があった。結果的に96.18％へ達したため問題は顕在化しなかったが、開始時点では成立と完全子会社化完了を同義にできなかった。

対象会社が示したプレミアムは終値比78.40％、3か月平均比91.43％である。買い手資料の異なる基準日計算には76.71％や91.03％も見られるため、採用基準を明記すべきだ。円換算額を固定せず「KDR1個37,197ウォン」と表示する方が為替による誤解を避ける。

KDR保有者は高いウォン建て対価を確定し、ＳＮＫのゲームIP成長から退出した。日本の普通株式には応募がなかったが、これは需要不在ではなく保有・流通構造を反映する。通貨、預託証券比率、税・決済を理解しないと株主ごとの実現額を比較できない。

日韓合算応募132,430.74株相当が下限を超え、韓国の13,243,074KDRが取得された。買い手の所有割合96.18％により、ＳＮＫの非公開化は後続手続を進める十分な状態となった。越境案件の成果は日本応募数ゼロではなく合算持分で判定する。

本分析はＳＮＫの意見表明と日本の公開買付報告書を用い、韓国側の全決済実務、ウォン円為替、KDR保有者の税後受取、非公開化後のゲーム販売実績は検証していない。プレミアムの基準日差もあるため、78.40％と91.43％は対象会社資料の定義に限定した値である。