クリエアナブキのTOB・MBO事例：穴吹興産（2021-12-13公表・2021年収録）

クリエアナブキは四国・中国地方で企業と求職者の接点を持つが、人口減少と人材流出で登録者の確保が難しくなる。地域密着を強みにしつつ、派遣・紹介・業務受託を他地域や大企業顧客へ広げる営業基盤が必要だった。

穴吹興産の全国拠点と法人関係を使えば、クリエアナブキの人材を地域外案件へつなぎ、グループ業務の受託も増やせる。採用広告、管理システム、本社機能の共通化は、小規模上場会社の固定費を抑える効果がある。

下限218,100株は完全子会社化へ必要な賛同を担保し、上限なしで全株主に910円を提示した。応募941,557株は下限の4倍超であり、親会社が既に持つ関係を100％へ近づける成立余地は十分だった。

850円から910円への約7.1％増額は、対象会社側の協議が対価を改善した具体的成果である。市場株価法の上限やDCFレンジとの位置関係を確認した上で応募推奨したため、単に親会社の提示を受け入れた形ではない。

910円は終値639円比42.41％、3か月平均636円比43.08％で、基準期間を変えてもほぼ同じ上乗せになる。元データで三か月値を42.41％とする誤りは小幅でも、平均価格を用いる原則上訂正すべきだ。安定した株価に4割超を加えた条件と理解できる。

少数株主は人口減少や人材市場競争のリスクを避け、910円を確定できた。一方、穴吹興産の顧客網で成長が加速した場合の利益は受け取れない。上限なし、価格増額、第三者的検討は親会社取引の情報格差を緩和する重要な要素だった。

941,557株をすべて取得した結果、穴吹興産は98.04％を所有した。クリエアナブキの残余株式を取得する手続はほぼ形式的な段階となり、地域人材事業をグループ内へ統合する目的は取引上達成された。応募者に按分リスクも生じていない。

本分析は意見表明と公開買付報告書を基にし、非公開化後の登録人材数、地域外売上、グループ内受託、管理費削減は検証していない。DCFの成長率や割引率を再計算せず、人口動態が将来価値に与える影響も独自評価していない。