よみうりランドのTOB・MBO事例：読売新聞グループ本社（2020-11-09公表・2020年収録）

よみうりランドは遊園地だけでなく競馬場施設、ゴルフ場、不動産を持ち、集客投資と長期的な施設更新が必要な資産型企業だった。新聞、スポーツ、イベントを抱える読売グループには、コンテンツとリアル施設を横断した送客・広告を設計する余地があった。

グループ内には既存の資本関係があったものの、法定の直接持分は16.27％、特別関係者を加えて19.68％にとどまっていた。完全子会社化には市場から相当数を集める必要があり、単なる形式的な親子上場解消より取得実行の不確実性が大きかった。

6,050円は直前終値比23.22％だが、3か月平均比48.25％である。公表前に株価が大きく上昇していたため単日比較は薄く見える一方、中期平均からは施設資産とグループ連携の価値を相当程度現金化した条件になっていた。

応募は下限を1,737,306株上回り、買付者は直接89.27％へ到達した。特別関係者持分を含む曖昧なグループ比率ではなく、読売新聞グループ本社自身の持分だけでスクイーズアウトへ進める状態を得た点が結果の要点である。

23.22％と48.25％の差は、基準期間の選択が価格評価を大きく変える例である。不動産や大型施設の含み価値を持つ会社では、市場株価プレミアムだけでなく、保有資産の時価、改修負担、閉園・休場リスクを差し引いた純資産価値との比較が欠かせない。

株主は6,050円で景気・天候・感染症に左右される集客事業のリスクを手放せた反面、グループ横断の施設活用が成功した際の上振れも放棄した。89.27％取得後は上場継続の可能性がなく、非応募者の関心は後続手続の公正さと支払時期へ移った。

必要数量を超えて成立し、完全子会社化へ十分な持分を確保したため、買収実行は成功と評価できる。遊園地再投資、メディア連動イベント、グループ顧客基盤の送客が取得代金に見合うキャッシュフローを生んだかは、その後の施設別収益で確認すべき課題である。

公式書類から6,050円、二つの株価基準、応募・取得数、直接89.27％を確認したが、各施設の鑑定評価、感染症影響を除いた正常収益、非公開化後の大型投資、読売グループ内取引の採算は調査していない。