ボーソー油脂のTOB・MBO事例：昭和産業（2020-05-18公表・2020年収録）

こめ油は原料となる米ぬかの集荷量と品質、精製設備の稼働率、家庭用ブランドの販路が利益を決める。単独上場を維持したまま昭和産業と取引条件を調整するより、原料配分と設備投資を同一グループで決める狙いが明瞭だった。

新型コロナ期の需要変動に加え、植物由来アルコールなど育成分野へ資金を回す必要もあった。統合は調達の安定化に寄与し得る一方、昭和産業との内部取引価格が外部から見えにくくなるため、少数株主を残さない設計とされた。

1,080円は終値比45.95％、3か月平均比40.81％で、コロナ前の価格帯も意識した上乗せだった。市場株価法の上限830円を超え、短期的な市況悪化だけを利用した安値取得との懸念を和らげる水準である。

DCFレンジ827円から1,431円では中ほどよりやや下に位置する。家庭用商品の成長率、原料調達コスト、新規用途の成功確率によって上限側の価値もあり得るため、プレミアムだけで将来価値を全て還元したとは言えない。

応募1,299,350株は下限987,300株を31万株余り上回った。既存持分と合わせて87.74％に達したことから条件の成立力は高かったが、公開買付け後の強制取得が予定される状況では、応募率に流動性回避の要因も混ざる。

一般株主は40％台の上乗せを確定する一方、こめ油需要の拡大や共同調達による利益改善への参加を終えることになった。株式併合まで待つ実益は乏しく、税務や受取時期を除けば1,080円での応募が中心的な選択になった。

87.74％の取得で完全子会社化手続は現実的となった。事業上の成功は、米ぬか確保量、製油設備の操業度、家庭用商品の粗利、新素材売上が改善したかで判断すべきで、成立時点の比率は統合余地を示すにとどまる。

資料から確定したのは評価レンジ、プレミアム、応募結果、上場廃止方針である。統合後の工場別原価、昭和産業との移転価格、ブランド別販売量、設備投資実績を確認していないため、シナジー額は推計していない。