条件メモ
買付価格は40円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2020-04-22 - 2020-05-25、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2020-05-26の「リーディング証券株式会社株式に対する公開買付報告書」です。
買付価格は40円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2020-04-22 - 2020-05-25、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2020-05-26の「リーディング証券株式会社株式に対する公開買付報告書」です。
リーディング証券(株)の公開買付けは、上場会社の完全子会社化ではなく、非上場証券会社の支配株主を入れ替える資本再編だった。40円で4,966,289株が買い付けられ、MAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITEDの所有割合は82.80%へ上昇した。
f900-setting 確認済み 買付者はMAJOR TREASURE HOLDINGS LIMITED、対象者は非上場のリーディング証券であり、既存親会社Run Capital Managementの保有株を中心に取得する支配株主交代型の公開買付けだった。
f900-terms 確認済み 普通株式の買付価格は40円、期間は2020年4月22日から5月25日までの20営業日で、買付予定数の下限は4,897,889株とされた。
f900-price 確認済み 対象者は非上場で市場株価比較を行えず、調整後簿価純資産法による1株33.72円から41.20円の範囲を参照した一方、継続赤字で予測の信頼性を置きにくいとしてDCF法を採用しなかった。
f900-background 確認済み リーディング証券は引受業務に必要な純財産額や自己資本規制比率の維持、中国・香港関連商品の供給力強化を課題とし、買付者側から成立後直ちに最大2億円の劣後ローンを受ける計画も示された。
f900-result 確認済み 応募・買付株数は4,966,289株で下限を上回り、買付者の買付後所有割合は82.80%となった。特別関係者の買付後保有は0%だった。
f900-status 確認済み 公開買付けは成立したが、リーディング証券は取引前から非上場であり、上場廃止を伴う少数株主の一斉退出取引ではなかった。対象者は賛同しつつ応募判断を株主に委ねた。
業績の弱さだけでなく、証券会社として引受業務を続けるための純財産額と自己資本規制比率を保つことが経営上の制約だった。買付者が示した劣後資金は、単なる株主名簿の変更ではなく財務基盤を補う意味を持つ。
中国・香港に接点を持つ新株主から商品供給や顧客紹介を受ける構想は、国内だけでは作りにくい収益源を増やす狙いと読める。ただし、提携先のネットワークが実際の手数料収入へ結び付くかは取引時点では未実証だった。
40円は調整後簿価純資産法の33.72円から41.20円という範囲の上側に位置した。市場価格のない株式では比較対象が乏しいため、資産の回収可能性や偶発債務をどう見積もるかが、数円単位でも評価を左右する。
一方でDCF法を使わなかったため、再建後の収益改善を価格へ織り込む検証はできない。月次赤字が続く状況で予測値を置かない判断には慎重さがあるが、成長余地を低く扱う方向へ偏る可能性も残る。
本件に公表前終値プレミアムという物差しは存在しない。40円が簿価調整レンジのほぼ上限であることは一定の保護材料だが、流動性のない非上場株で他の買い手が現れにくい点まで含めると、価格の十分性を市場反応から確認することはできない。
Run Capital Managementが持つ大口株式の移転が成立の中心であり、少数株主には上場株のような日々の売却経路がなかった。対象会社が賛同しながら応募推奨まではせず判断を委ねたのは、40円の現金化と新株主下での再建参加を一律に比較できないためである。
応募数は下限を68,400株上回り、買付者は82.80%を確保した。成立自体は資本支援を実行する土台を整えたと評価できるが、残存株主が存在する以上、関連当事者取引や配当方針を含む非上場会社のガバナンスが重要になる。
一次資料で確認できるのは価格算定、資本支援計画、買付後比率までである。劣後ローンの最終条件、中国系商品の販売実績、取得後の自己資本規制比率、残存株式の追加取得状況は追跡しておらず、再建の成否までは判定しない。
業績の弱さだけでなく、証券会社として引受業務を続けるための純財産額と自己資本規制比率を保つことが経営上の制約だった。買付者が示した劣後資金は、単なる株主名簿の変更ではなく財務基盤を補う意味を持つ。
中国・香港に接点を持つ新株主から商品供給や顧客紹介を受ける構想は、国内だけでは作りにくい収益源を増やす狙いと読める。ただし、提携先のネットワークが実際の手数料収入へ結び付くかは取引時点では未実証だった。
40円は調整後簿価純資産法の33.72円から41.20円という範囲の上側に位置した。市場価格のない株式では比較対象が乏しいため、資産の回収可能性や偶発債務をどう見積もるかが、数円単位でも評価を左右する。
一方でDCF法を使わなかったため、再建後の収益改善を価格へ織り込む検証はできない。月次赤字が続く状況で予測値を置かない判断には慎重さがあるが、成長余地を低く扱う方向へ偏る可能性も残る。
本件に公表前終値プレミアムという物差しは存在しない。40円が簿価調整レンジのほぼ上限であることは一定の保護材料だが、流動性のない非上場株で他の買い手が現れにくい点まで含めると、価格の十分性を市場反応から確認することはできない。
Run Capital Managementが持つ大口株式の移転が成立の中心であり、少数株主には上場株のような日々の売却経路がなかった。対象会社が賛同しながら応募推奨まではせず判断を委ねたのは、40円の現金化と新株主下での再建参加を一律に比較できないためである。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-15です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2020-04-22 - 2020-05-25
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可