尾張精機のTOB・MBO事例：プレサイス・プロダクツ・ホールディングス（2020-12-07公表・2020年収録）

尾張精機は売上の多くを自動車向けに依存し、電動化や部品構成変化へ中長期投資が必要だった。RJEは資本だけでなく経営人材や事業改善を提供し、非公開環境で変革を進める買い手として選ばれた。

日立金属、トヨタ、アイシンAWの合計309,599株は下限の約39.8％に相当し、公開買付けの土台を形成した。ただし下限全体を満たすには一般株主等からさらに467,701株以上が必要で、応募契約だけで成立が保証されたわけではない。

下限777,300株はスクイーズアウトの特別決議を進めるための3分の2水準を意識した。実応募986,517株は発行済み自己株控除後株数の84.61％で、二段階買収を実行する十分な支配権を一度に確保した。

価格交渉ではRJEの提案が段階的に引き上げられ、最終3,370円となった。市場株価法と類似会社比較の上限を上回り、DCFレンジの中間値も上回る位置に置かれたことが、対象側の応募推奨を支えた。

尾張精機は売買がない日もあったため、公表前日の表示価格ではなく最終取引成立日11月26日の2,515円が直近終値基準となる。3,370円はそこへ34.00％、3か月平均2,555円へ31.90％の上乗せで、流動性の低い銘柄ほど基準日の定義を明示する必要がある。

株主は3,370円で全応募株を売却でき、買付者が84.61％へ達したため、応募しなくても後続手続で現金化される見通しとなった。ファンド支援後の再成長には上場株として参加できず、提示価格と長期変革価値の交換だった。

応募は下限を209,217株上回り、非公開化に必要な支配権を確保したため取引実行は成功した。事業面の成果は、特定顧客・自動車需要への依存をどこまで緩和し、生産性と新製品比率を高めたかで測るべきである。

本分析は意見表明報告書と結果資料に基づく。名証の薄商いを踏まえた流動性ディスカウント、DCF前提、非公開化後の業績は再計算していない。応募契約株主の事業取引条件が売却判断へ与えた影響も開示範囲を超えて推測しない。