日本ライトンのTOB・MBO事例：ＬＩＴＥ－ＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（2019-06-04公表・2019年収録）

親会社と上場子会社の間では、グループ最適と少数株主利益が一致しない可能性がある。買付者は完全子会社化により意思決定と経営資源配分を一体化し、将来の利益相反を避ける考えを示した。

買付予定数に下限を設けなかったため、応募が少なくても取得分だけ買う方式だった。一方で残存株式は後続手続で取得する計画であり、TOB単体の成立条件と最終的な全株取得目的は分けて理解する必要がある。

価格交渉では対象会社が市場株価、受注回復、事業計画などを挙げて再検討を求め、提示は最終的に240円まで上がった。資料は交渉経緯を示すが、各要素が何円分の増額に対応したかまでは明らかにしない。

最終価格は終値と3か月平均の双方に33.33％を上乗せしている。基準価格が偶然同じ180円だったため代表値が安定して見えるが、6か月平均184円比では30.43％となり、期間により多少の差がある。

240円の公表前終値180円比プレミアムは33.33％で、3か月平均比も33.33％である。単日と中期平均が一致する珍しい形のため、直近だけを恣意的に選んだとの懸念は小さい一方、株式価値の妥当性そのものはDCFなど別の算定も踏まえて判断されるべきである。

日本ライトンの少数株主は240円で退出するか、完全子会社化手続まで保有するかを選ぶ局面だった。買付者が最終的に90.93％を取得したため、上場を維持してグループ再編後の価値に参加し続ける可能性は大きく低下した。

上下限のないTOBは5,160,505株を取得して終了し、LITE-ON TECHNOLOGYの持分は90.93％となった。完全子会社化へ必要な後続措置を進められる結果であり、取引目的に照らした達成度は高い。ただし完全子会社化の法的完了は別イベントである。

結果報告書には応募者別内訳がなく、事前応募契約を結んだ関係会社株式と一般株主株式がそれぞれ何株含まれたかは確認できない。統合後の実績も対象外である。