日東エフシーのTOB・MBO事例：イースト投資事業有限責任組合（インテグラル）（2019-05-08公表・2019年収録）

買付者は事業構造改革や新規事業開発を非公開環境で進める構想を示した。短期業績や株価への影響を受け得る投資を実施するため、上場維持よりも機動的な意思決定を優先したという説明である。

成立下限は総議決権の3分の2を意識した16,754,200株だった。応募契約8,259,060株だけでは下限に届かないため、取引成立には契約外株主からも相当数の応募が必要な設計だった。

1,200円は終値880円比36.36％だが、3か月平均797円比では50.56％となる。市場株価の基準期間を延ばすほど上乗せ率が高くなり、直近上昇局面の影響を受けた価格比較だったことが読み取れる。

最終応募は契約株数を約1,532万株上回り、下限にも約683万株の余裕があった。この差は契約外株式が広く応募されたことを数量上示すが、個々の株主が価格、非公開化方針、代替案をどう評価したかまでは開示されない。

公表前終値880円を基準にするとプレミアムは36.36％、3か月平均797円比は50.56％である。代表指標は前者としつつ、中期平均比も示すことで、単日の株価上昇により見かけの上乗せ率が圧縮されていたことを補足できる。

日東エフシー株主は1,200円での現金化と、非公開化後の価値上昇へ参加できなくなる点を比較する必要があった。93.83％取得後はスクイーズアウトへ進む蓋然性が高く、TOBに応募せず上場株主として残り続ける実質的余地は小さくなった。

買付者らは応募23,581,813株を取得し、日東エフシーの93.83％を保有した。下限を十分に上回り、非公開化のための後続措置を実行できる状態を作ったため、TOB段階の目的達成度は高い。ただし非公開化そのものの完了日は別途確認が必要である。

公開買付報告書は買付者別取得数を示すが、応募株主の属性や応募時点は示さない。ファンド支援による改革成果や投資回収はTOB資料の射程外である。