条件メモ
買付価格は買付代金は約771億円、比較基準株価は2,020円です。
プレミアムは+34.65%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2017-11-02 - 2017-12-15、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2017-12-18の「黒田電気株式会社株券等に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 黒田電気 7517
買付者 ＫＭホールディングス(MBK Partners) 黒田電気←ＫＭホールディングス(MBK Partners)
TOB価格 買付代金は約771億円 比較基準株価: 2,020円
プレミアム +34.65% market_close_before_announcement
公開買付期間 2017-11-02 - 2017-12-15 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2017-12-18 / 黒田電気株式会社株券等に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 黒田電気とＫＭホールディングス(MBK Partners)の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
黒田電気の非公開化は、ＭＢＫパートナーズ系ＫＭホールディングスによる2,720円のTOBと、対象会社が後に行う2,688円の自己株TOBを組み合わせた多段階案件だった。第一段階では25,709,019株を取得し、ＫＭホールディングスの所有割合は68.31％となった。
確認した事実
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f82-purpose 確認済み ＭＢＫパートナーズ系ＫＭホールディングスは黒田電気を非公開化し、中長期の事業再構築を市場の短期評価から切り離して進める目的でTOBを開始した。
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f82-timing 確認済み 取引は2017年10月31日に公表され、公開買付期間は11月2日から12月15日までの30営業日となった。
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f82-price 確認済み 買付価格2,720円は公表前営業日10月30日終値2,020円に34.65％、1か月平均1,997円に36.20％、3か月平均1,978円に37.51％を上乗せした。
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f82-terms 確認済み 買付予定数は28,378,330株、下限18,918,900株、上限なしで、成立後には対象会社による2,688円の自己株公開買付け等を組み合わせる計画だった。
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f82-result 確認済み 応募・取得数は25,709,019株で下限を上回った。
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f82-ownership 確認済み 買付後のＫＭホールディングス所有割合は68.31％となり、自己株公開買付けと株式併合を含む非公開化手続へ進むことになった。
背景
電子部品商社を取り巻く需要変動や事業ポートフォリオ改革に対応するため、短期的な利益悪化を許容できる非公開環境を選んだ。買付者によるTOBだけで全株を処理せず、合意済みの特定株式を対象会社の自己株取得へ回す設計が資金・株主構成の調整に使われた。
第一TOBは一般株主向け2,720円、後続自己株TOBは2,688円で価格が異なる。税務効果など株主属性による経済条件を踏まえた構造であり、二つを同じ公開買付けとして統合すると、誰がどの価格で退出したかを誤る。
なぜこの取引が選ばれたか
2,720円は10月30日終値2,020円比34.65％、3か月平均1,978円比37.51％だった。終値と平均の双方で3割半ばの上乗せがあり、特定日の変動だけに依存しない。非公開化で将来の上場価値を失う一般株主向け価格として、明確な現金プレミアムが設定された。
応募25,709,019株は下限18,918,900株の約1.36倍で、所有割合68.31％へ到達した。第一TOBだけでは全株取得していないが、後続自己株TOBと株式併合を前提にすれば計画内の着地である。68.31％を最終資本構成と誤認しないことが重要だ。
プレミアムの読み方
サイトの代表価格は一般株主向け第一TOBの2,720円とし、公表前終値比34.65％、3か月平均比37.51％を採用する。後続2,688円は値下げではなく別主体・別対象の自己株TOB条件として注記する。イベント種別を区別すれば、最終価格履歴を誤って上書きせずに済む。
少数株主の論点
一般株主は2,720円で応募し、非応募なら株式併合による現金化へ進む。一方、自己株TOBへ応じる予定株主は2,688円でも税務上の受取差を考慮し得る。名目価格だけの比較では公平性を判断できず、対象株主、課税区分、手続順序を合わせて読む必要がある。
結果の評価
第一段階は下限を超えて成立し、ＫＭホールディングスが株式併合を進められる68.31％を確保したため、非公開化計画は予定の次段階へ移った。ただし自己株TOBの成立、最終株主構成、ＭＢＫ傘下での事業再構築の成果までを、この公開買付報告書だけで成功と断定できない。
確認できない点・限界
本稿はＫＭホールディングスのTOBを中心に検証し、後続自己株TOBの最終応募数、株式併合日、税務上の個別効果、非公開化後の収益改善は追跡していない。2,688円条件は届出書記載の計画として扱い、第一TOB結果とは分離した。
資料一覧
- s82-start 一次資料・ＫＭホールディングス株式会社・金融庁 EDINET（保存版） 黒田電気株式会社株券等に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2017-11-02 / 確認 2026-07-16
- s82-result 一次資料・ＫＭホールディングス株式会社・金融庁 EDINET（保存版） 黒田電気株式会社株券等に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2017-12-18 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
電子部品商社を取り巻く需要変動や事業ポートフォリオ改革に対応するため、短期的な利益悪化を許容できる非公開環境を選んだ。買付者によるTOBだけで全株を処理せず、合意済みの特定株式を対象会社の自己株取得へ回す設計が資金・株主構成の調整に使われた。
第一TOBは一般株主向け2,720円、後続自己株TOBは2,688円で価格が異なる。税務効果など株主属性による経済条件を踏まえた構造であり、二つを同じ公開買付けとして統合すると、誰がどの価格で退出したかを誤る。
読みどころ
2,720円は10月30日終値2,020円比34.65％、3か月平均1,978円比37.51％だった。終値と平均の双方で3割半ばの上乗せがあり、特定日の変動だけに依存しない。非公開化で将来の上場価値を失う一般株主向け価格として、明確な現金プレミアムが設定された。
応募25,709,019株は下限18,918,900株の約1.36倍で、所有割合68.31％へ到達した。第一TOBだけでは全株取得していないが、後続自己株TOBと株式併合を前提にすれば計画内の着地である。68.31％を最終資本構成と誤認しないことが重要だ。
サイトの代表価格は一般株主向け第一TOBの2,720円とし、公表前終値比34.65％、3か月平均比37.51％を採用する。後続2,688円は値下げではなく別主体・別対象の自己株TOB条件として注記する。イベント種別を区別すれば、最終価格履歴を誤って上書きせずに済む。
一般株主は2,720円で応募し、非応募なら株式併合による現金化へ進む。一方、自己株TOBへ応じる予定株主は2,688円でも税務上の受取差を考慮し得る。名目価格だけの比較では公平性を判断できず、対象株主、課税区分、手続順序を合わせて読む必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2017-11-02 - 2017-12-15
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+37.51%