ウィズのTOB・MBO事例：バンダイナムコホールディングス（2016-04-14公表・2016年収録）

第一回の役割は創業者等から過半数を移すことで、第二回は市場に残る株式を集めることだった。対象会社の玩具企画をIPグループへ完全に取り込み、開発、人材、販売、在庫判断を同じ組織で行う最終工程に当たる。

第一回145円との415円差は、売主の属性と交渉条件を反映する。一般株主に高い側を適用したため、二価格方式の存在そのものより、各価格の対象、独立算定、後続手続の同等対価を確認する方が有用である。

第二回は下限なしで、応募株式を全て買う設計だった。既に過半数を支配していたので成立条件を置く必要は乏しく、目的は独立株主の賛否確認よりも、現金退出の窓口を提供して残余数を減らすことにあった。

87.38％は90％にわずかに届かないため、売渡請求ではなく株式併合など株主総会を介する整理が想定される水準である。それでも議決権の圧倒的多数を持つため、完全子会社化が否決される実務上の可能性は低かった。

560円は当初公表前終値410円比36.59％、3か月平均374円比49.73％で、一般株主に明確な上乗せを与えた。開始前終値558円との差約0.4％は、既知の買付価格へ市場が近づいた結果にすぎない。

応募株主は560円を直ちに受け取り、未応募株主は株式併合等で同額基準の金銭へ移る構図だった。上場企業として将来の玩具ヒットを享受する道は閉じるため、その可能性をどこまで価格に含めたかが残る論点である。

第二回は全応募取得で成立し、二段階買収は残余株式整理へ移行した。統合後に商品化速度、開発案件数、バンダイナムコIP採用数、在庫損失が改善したかを追うことで、非公開化の実質成果を測れる。

この記録は560円の第二回を扱い、145円の第一回を同一価格の継続案件として統合しない。株式併合の完了日や非公開化後のウィズ単体業績は検証しておらず、将来ヒット商品のオプション価値も定量化していない。