イーター電機工業のTOB・MBO事例：山陽電子工業（2016-08-30公表・2016年収録）

対象会社は電源機器事業の業績悪化で上場廃止に至り、山陽電子工業は既保有12.34％の筆頭株主として追加資本関係を築こうとした。TOBは完全子会社化や非公開化のためではなく、既に非上場となった会社への関与を強め、取引・技術面の支援を続ける枠組みだった。

公表時点で市場売買はなく、6円は2016年7月25日の上場廃止前に形成された最終取引価格を参考に当事者間で決められた。価格が極端に低いことは確かだが、上場廃止、財務悪化、換金困難という条件を外して通常の上場TOB価格と比較すると取引の意味を誤る。

上限5,000,000株は山陽電子工業の追加関与を一定範囲へ抑え、下限なしは応募が少なくても支援を進める意思を示した。上限取得時でも直接49.34％とされ、経営権を取得する意図がないとの明記は、支配株取得型TOBではなく任意の流動性提供に近い設計を裏付ける。

実際の応募3,980,000株は上限を下回り全て取得された。報告書の43.78％は特別関係者分を含み、直接持分とは区別が必要である。成立自体は予定条件を満たしたものの、経営支援が事業継続を保証したわけではなく、その後の破産が結果評価を大きく変える。

上場廃止前の売買最終日終値6円に対する騰落率は0％、同日まで3か月平均25円比ではマイナス76.00％である。ただしTOB公表前営業日の市場終値ではないため、代表プレミアム欄は非算出とし、この価格背景を通常の上場会社TOBランキングへ混ぜない。

非上場株主には乏しい換金機会の中で6円売却が提示され、上限未満だったため応募分は全て買い取られた。残存株主は再建の上振れを持つ一方、流動性、情報、信用リスクを負い続けた。2018年の破産は、そのリスクが最終的に顕在化したことを示す。

TOBは3,980,000株取得という短期の執行目標では成立したが、経営支援の長期目的は達成できなかった。イーター電機工業は2018年12月25日の不渡り後、27日に事業継続を断念して破産手続へ入っており、6円取得を再建成功の証拠として扱うことはできない。

公開買付報告書は2016年の応募数と所有割合を確定し、2019年提出の臨時報告書は2018年12月27日の破産を確認する。ただしTOB後から破産までの個別支援額、資金繰り悪化の時系列、投資回収は開示資料だけでは不足し、破産原因をTOB単独へ帰属させることもできない。