ミサワホームのTOB・MBO事例：トヨタホーム（2016-11-22公表・2016年収録）

両社は従来から資本関係を持ち、商品開発、部材調達、販売網などで協力していた。国内住宅市場の縮小を見据え、経営資源を共通化しつつ、ミサワホームのブランドと上場を残すことが再編の基本設計だった。

公表は11月22日、実際の買付開始は11月28日であり、両日を同じ開始日として扱うと公表前株価の基準を誤る。プレミアムは条件が市場に伝わる前の11月21日終値を使って評価する必要がある。

上限5,460,800株、下限なしという条件は、応募が少なくても取得しつつ、TOBで買い過ぎない構造である。連結化に必要な残り持分は第三者割当で補うため、既存株の売却と会社への資本注入が役割分担されていた。

応募は上限の約1.51倍に達し、あん分により取得数は5,460,898株となった。予定上限との差98株は端数処理によるもので、データ上は届出上限ではなく報告書の実取得数を最終値にすべきである。

終値比25.86％に対して3か月平均785円比40.13％と差が大きい。直前株価が中期平均より上昇していたため、短期基準では控えめ、中期基準では厚いプレミアムという二つの見方が成立する。

売却希望が上限を超えたため、株主は希望全量を1,100円で換金できなかった。残った株式は上場を続け、トヨタホーム傘下の統合効果と少数株主リスクの双方を引き受けることになる。

TOB後持分43.49％に、5,720,900株の第三者割当を反映すると51.00％となる計画で、連結子会社化への数量条件は満たされた。長期的な住宅販売、原価低減、ブランド維持の成果は統合後の開示で評価する必要がある。

届出書・報告書により公表日と買付日、価格、上限、応募超過、端数調整、第三者割当5,720,900株と51.00％を検証した。払込後の持分変動、統合会計、住宅事業のシナジー額は今回の範囲外である。