小野産業のTOB・MBO事例：高島（2015-08-13公表・2015年収録）

小野産業は金型から樹脂成形までの技術を持つ一方、主要顧客を家電から自動車、医療、食品、産業資材へ移す途上だった。高島の顧客網を使えば用途開発の案件を増やし、原材料調達でも規模の利点を得られる。

工場統合や本社移転、有利子負債削減で固定費を下げても、新規分野の開拓には営業人材と設備投資が要る。非公開化により短期業績への市場反応を避け、親会社の資源を投入する判断を速めることが期待された。

下限2,574,000株は完全子会社化を進めるための議決権確保を意識し、応募3,635,713株がこれを超えた。上限がないため全応募を買い付け、取得後94.15％まで持分が集中した。

90％超の取得により株式等売渡請求を利用しやすく、後続手続の不確実性は小さくなった。高島は営業・調達シナジーを実現する責任を負い、小野産業は上場による資金調達と独立した市場評価を失う。

403円は直前終値337円に19.58％、3か月平均363円に11.02％を加えた。6か月平均比では40％超だが、3か月基準では上乗せが小さく、株価変動のどの期間を見るかで魅力度が変わる条件だった。

株主は成長分野への転換が成功する将来価値と、403円の確定対価を比較した。応募は全量取得され、残存者も売渡請求の対象となるため、事実上は上場廃止を前提とした退出判断だった。

所有割合94.15％で公開買付けは完全子会社化への目的を達成した。実質的な買収成果は、高島経由の新規受注、原材料原価、工場稼働率、医療・自動車向け売上、設備投資回収を追って判断する必要がある。

本稿はTOB成立後の株式売渡請求完了や買収会計、工場別業績を追跡していない。403円の算定書を独自に再現せず、期間別株価比較と公開買付けの構造に分析を限定した。