条件メモ
買付価格は買付総額は1億7900万円、比較基準株価は388円です。
プレミアムは+58.51%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2012-01-27 - 2012-02-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2012-02-24の「メッツの株券等に対する公開買付報告書」です。
買付価格は買付総額は1億7900万円、比較基準株価は388円です。
プレミアムは+58.51%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2012-01-27 - 2012-02-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2012-02-24の「メッツの株券等に対する公開買付報告書」です。
メッツ案件は、吉野勝秀氏が解散寸前の会社に入り、創業者ブロックを取得して事業継続へ転換する支配権TOBだった。271,126株の応募は下限をわずか96株超え、55.58%の所有割合で経営権が移った。
f355-structure 確認済み 吉野勝秀氏は、解散決議を予定していたメッツの創業者らから過半数持分を取得し、事業継続と再生に参画するため、上場維持を志向する上限付きTOBを実施した。
f355-price 確認済み 買付価格615円は公表前営業日終値388円に58.51%、過去3か月平均540円に13.89%のプレミアムだった。過去6か月平均1,062円に対しては42.09%低く、解散公表後の株価下落で基準に大きな差があった。
f355-terms 確認済み 期間は2012年1月27日から2月23日までの20営業日。下限271,030株、上限292,680株で、創業者氏らは下限と同数の全保有株応募に合意していた。
f355-opinion 確認済み メッツは、清算より事業継続と再生による価値回復の可能性を評価しTOBに賛同したが、解散公表前の株価より615円が低いことを踏まえ応募には中立とした。
f355-timing 確認済み 取引は2012-01-26に公表され、最終的な公開買付期間は2012-01-27から2012-02-23までだった。期間中に添付書類等を訂正したが、主要な価格・上下限は維持された。
f355-result 確認済み 271,126株が応募し、下限を96株上回り、上限には達しなかったため全数が取得された。
f355-ownership 確認済み 公開買付け後の株券等所有割合は55.58%となり、吉野氏はメッツの経営権を取得した。取引は全株取得を目指す非公開化ではなかった。
メッツは売上が極めて小さく、解散案と上場廃止基準への抵触可能性を抱えていた。清算と残余財産分配で閉じるか、新たな資金と事業計画で会社を再生するかという二者択一の局面にあった。
買い手は全株取得ではなく、60%に投資上限を設けて必要に応じた追加支援余力を残した。少数株主は再生の上振れに参加できる反面、事業計画不認可や上場廃止、再度の清算という大きな下振れも負う。
下限271,030株は創業者とその会社の応募合意数と一致し、主要ブロックが移転しなければ一株も取得しない。上限292,680株はその周辺の応募を限定的に受ける幅で、支配権移転に特化した設計だった。
結果が下限より96株だけ多かったことは、事実上、合意済み創業者ブロックの移転で成立したことを示す。広い市場参加者が615円を受け入れたと評価するより、経営権譲渡契約が履行された案件と読むべきである。
615円は直前終値比58.51%だが、3か月平均比では13.89%、6か月平均比ではマイナス42.09%と見え方が逆転する。解散公表による急落後のスポット価格だけでプレミアムを誇張するのは危険である。
対象会社が目的に賛同しながら応募に中立としたのは、清算前の高い価格を記憶する株主と、再生価値を期待する株主の利害が一様でないためである。売却と残留のどちらにも、通常TOBより高い不確実性があった。
支配権移転と解散回避の端緒は55.58%取得で実現した。ただし再生の成功は、事業計画改善書の承認、売上回復、追加資金支援、上場基準の充足で決まる。TOB成立を事業再生完了と同義にはできない。
開始届出書、2月3日の訂正届出書、報告書で上記を確認した。予定された解散議案の最終処理、事業計画の審査結果、吉野氏の追加出資、その後の上場状況と業績は本調査に含めていない。
メッツは売上が極めて小さく、解散案と上場廃止基準への抵触可能性を抱えていた。清算と残余財産分配で閉じるか、新たな資金と事業計画で会社を再生するかという二者択一の局面にあった。
買い手は全株取得ではなく、60%に投資上限を設けて必要に応じた追加支援余力を残した。少数株主は再生の上振れに参加できる反面、事業計画不認可や上場廃止、再度の清算という大きな下振れも負う。
下限271,030株は創業者とその会社の応募合意数と一致し、主要ブロックが移転しなければ一株も取得しない。上限292,680株はその周辺の応募を限定的に受ける幅で、支配権移転に特化した設計だった。
結果が下限より96株だけ多かったことは、事実上、合意済み創業者ブロックの移転で成立したことを示す。広い市場参加者が615円を受け入れたと評価するより、経営権譲渡契約が履行された案件と読むべきである。
615円は直前終値比58.51%だが、3か月平均比では13.89%、6か月平均比ではマイナス42.09%と見え方が逆転する。解散公表による急落後のスポット価格だけでプレミアムを誇張するのは危険である。
対象会社が目的に賛同しながら応募に中立としたのは、清算前の高い価格を記憶する株主と、再生価値を期待する株主の利害が一様でないためである。売却と残留のどちらにも、通常TOBより高い不確実性があった。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2012-01-27 - 2012-02-23
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+13.89%