条件メモ
買付価格は買付総額は69億2061万1830円、比較基準株価は714円です。
プレミアムは+38.66%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2012-01-31 - 2012-03-12、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2012-03-13の「らでぃっしゅぼーやの株券等に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 らでぃっしゅぼーや 3146
買付者 エヌ・ティ・ティ・ドコモ らでぃっしゅぼーや←エヌ・ティ・ティ・ドコモ
TOB価格 買付総額は69億2061万1830円 比較基準株価: 714円
プレミアム +38.66% market_close_before_announcement
公開買付期間 2012-01-31 - 2012-03-12 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2012-03-13 / らでぃっしゅぼーやの株券等に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- らでぃっしゅぼーやとエヌ・ティ・ティ・ドコモの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
らでぃっしゅぼーやのTOBは、NTTドコモが通信契約の外側にある日常購買とEC接点を獲得した完全子会社化案件である。普通株4,973,668株と新株予約権換算321,000株を取得し、所有割合は75.74％に達した。
確認した事実
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f354-structure 確認済み エヌ・ティ・ティ・ドコモは、有機・低農薬食品の宅配を行うらでぃっしゅぼーやを完全子会社化し、会員基盤、モバイル決済、EC、物流を組み合わせるため、普通株式と新株予約権を対象にTOBを行った。
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f354-price 確認済み 普通株式の買付価格990円は公表前営業日終値714円に標準計算で38.66％、過去3か月平均725円に36.55％のプレミアムだった。届出書は丸めて38.7％、36.6％と表示した。
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f354-terms 確認済み 期間は2012年1月31日から3月12日までの30営業日。普通株式と複数種類の新株予約権を対象とし、株式換算の下限3,706,600株、上限なしだった。
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f354-opinion 確認済み らでぃっしゅぼーやはTOBに賛同し普通株主に応募を推奨した。一方、新株予約権は役員・従業員向けインセンティブという性格を考慮し、応募判断を各権利者に委ねた。
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f354-timing 確認済み 取引は2012-01-30に公表され、公開買付期間は2012-01-31から2012-03-12までだった。
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f354-result 確認済み 普通株式4,973,668株と新株予約権の株式換算321,000株、合計5,294,668株相当が応募され、公開買付者は全数を取得した。
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f354-ownership 確認済み 新株予約権の潜在株式を含む買付け後所有割合は75.74％となり、残存株主を整理する完全子会社化手続へ進む支配水準に達した。
背景
有機・低農薬食品の宅配は、生産者管理、会員の継続購入、低温物流、注文データの統合が収益を左右する。ドコモの会員認証・課金基盤と対象会社のサプライチェーンを連携する構想には経済的な接点があった。
通信会社にとっては非通信領域への多角化であり、食品会社側にとっては顧客獲得チャネルの拡大である。ただし品質保証と産地ブランドは通信の規模の経済だけで代替できず、専門性を損なわない統合が必要だった。
なぜこの取引が選ばれたか
下限3,706,600株は完全子会社化を実行するだけの支持を求め、上限なしで普通株と予約権の応募を全て受けた。権利の種類ごとに価格と応募推奨の取扱いが異なるため、普通株式だけのTOBより複雑だった。
応募数は下限を大きく超えたが、内訳の321,000株は予約権の目的株式への換算値である。実際に発行済み普通株式321,000株が応募されたのとは法的性質が異なり、取得実績の表示で明記が必要である。
プレミアムの読み方
990円のプレミアムは標準計算で終値比38.66％、3か月平均比36.55％である。届出書の38.7％、36.6％は表示丸めであり、fragmentでは基準値からの統一計算を使った。後日比較で丸め値と機械計算を混ぜないことが重要である。
少数株主の論点
普通株主には約37％前後の上乗せと応募推奨があった。予約権者は役員・従業員という地位や行使条件が異なるため、対象会社が一律推奨せず判断を委ねた。証券種別で経済的な選択肢が違う点が本件の少数株主評価の特徴である。
結果の評価
所有割合75.74％で特別決議を主導する水準を確保し、二段階手続の入口は成功した。会員相互送客、モバイル決済、配送効率化、定期購入率が買収価格に見合う成果を生んだかは、取得報告の数値だけでは結論できない。
確認できない点・限界
開始届出書S000A5O6と結果報告書S000AINTに基づき、普通株と予約権換算を分けた。スクイーズアウト完了、上場廃止日、予約権の個数別決済、統合後の顧客数・物流原価・収益は本分析の範囲外である。
資料一覧
- s354-start 一次資料・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ・金融庁EDINET（保存版） らでぃっしゅぼーやの株券等に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2012-01-31 / 確認 2026-07-16
- s354-result 一次資料・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ・金融庁EDINET（保存版） らでぃっしゅぼーやの株券等に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2012-03-13 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
有機・低農薬食品の宅配は、生産者管理、会員の継続購入、低温物流、注文データの統合が収益を左右する。ドコモの会員認証・課金基盤と対象会社のサプライチェーンを連携する構想には経済的な接点があった。
通信会社にとっては非通信領域への多角化であり、食品会社側にとっては顧客獲得チャネルの拡大である。ただし品質保証と産地ブランドは通信の規模の経済だけで代替できず、専門性を損なわない統合が必要だった。
読みどころ
下限3,706,600株は完全子会社化を実行するだけの支持を求め、上限なしで普通株と予約権の応募を全て受けた。権利の種類ごとに価格と応募推奨の取扱いが異なるため、普通株式だけのTOBより複雑だった。
応募数は下限を大きく超えたが、内訳の321,000株は予約権の目的株式への換算値である。実際に発行済み普通株式321,000株が応募されたのとは法的性質が異なり、取得実績の表示で明記が必要である。
990円のプレミアムは標準計算で終値比38.66％、3か月平均比36.55％である。届出書の38.7％、36.6％は表示丸めであり、fragmentでは基準値からの統一計算を使った。後日比較で丸め値と機械計算を混ぜないことが重要である。
普通株主には約37％前後の上乗せと応募推奨があった。予約権者は役員・従業員という地位や行使条件が異なるため、対象会社が一律推奨せず判断を委ねた。証券種別で経済的な選択肢が違う点が本件の少数株主評価の特徴である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2012-01-31 - 2012-03-12
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+36.55%