ビズネットのTOB・MBO事例：プラス（2012-04-27公表・2012年収録）

法人向け調達サービスは商品点数、仕入条件、物流密度、注文システムの使いやすさが競争力になる。親会社と対象会社を分けたまま運営するより、調達・在庫・顧客データを同じ投資判断で統合する合理性があった。

ただし親子上場の解消は少数株主に上場継続の選択肢を残さない。親会社が既に事業情報と取引条件を握るため、独立役員の判断や算定レンジが、102円に統合効果を適切に配分したかを見る材料になる。

下限8,542,704株は後続の完全子会社化を進める支持量を確保し、上限なしで全応募を受けた。予約権は1個が100株を目的とするため、5,200円という証券単価と株式換算4,000株を混同してはならない。

普通株式11,283,229株に予約権換算4,000株を加えた応募は下限を十分上回った。93.49％への到達で残存持分は小さくなったが、公開買付け単独で100％を取得したわけではない。

102円は終値比27.50％、3か月平均比36.00％で、直前の株価回復を反映して短期プレミアムがやや小さい。予約権価格は行使価額との差額を反映し、普通株式と同じ経済水準に調整された。

株主は一定の上乗せで現金化できた一方、法人ECと物流統合の将来利益を手放した。親会社は意思決定を一本化できるが、システム更新費、物流固定費、顧客維持の成果を自社で負担する。

93.49％取得により完全子会社化は実行段階へ進んだ。成功は受注件数、顧客当たり売上、物流単価、在庫回転、システム稼働率、プラスとの共同仕入効果で測るべきである。

一次資料で普通株・予約権の価格と換算、下限、応募内訳、所有割合を確認した。二段階取得の完了時期、統合後の物流指標、システム投資回収は今回確認した資料には含まれない。