条件メモ
買付価格は買付価額は10億9500万円、比較基準株価は177,800円です。
プレミアムは+29.36%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2011-02-23 - 2011-03-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2011-03-24の「双日株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 さくらインターネット 3778
買付者 双日 さくらインターネット←双日
TOB価格 買付価額は10億9500万円 比較基準株価: 177,800円
プレミアム +29.36% market_close_before_announcement
公開買付期間 2011-02-23 - 2011-03-23 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2011-03-24 / 双日株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- さくらインターネットと双日の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
さくらインターネットのTOBは、双日が固定4,764株を買い、創業者資産管理会社との議決権合意を加えて実質支配を得る上場維持型取引である。直接比率40.29％に合意分10.75％を足し、51.04％の支配を形成した。
確認した事実
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f406-structure 確認済み 双日はさくらインターネット株式4,764株を取得し、創業者の資産管理会社が保有する4,665株・10.75％について議決権行使合意を結ぶことで実質支配基準による連結子会社化を目指した。上場は維持された。
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f406-price 確認済み 買付価格230,000円は2011年2月21日終値177,800円に29.36％、過去3か月終値平均150,033円に53.30％のプレミアムを加えた価格だった。
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f406-terms 確認済み 買付予定数、下限、上限をいずれも4,764株とする固定数量TOBで、応募超過時はあん分買付けとなる設計だった。公開買付期間は2011年2月23日から3月23日までである。
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f406-opinion 確認済み さくらインターネットはデータセンター事業での双日との連携に賛同したが、上限付きで上場を維持するため、株主が応募するかは各自の判断に委ねた。
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f406-timing 確認済み 取引は2011-02-22に公表され、公開買付期間は2011-02-23から2011-03-23まで、結果公表日は2011-03-24だった。
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f406-result 確認済み 普通株式12,015株の応募が上限4,764株を超えたため、あん分比例方式により4,764株を取得した。双日の直接議決権比率は40.29％となり、資産管理会社4,665株・10.75％との議決権合意を合わせた議決権所有割合は51.04％となった。
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f406-ownership 確認済み 普通株式12,015株の応募が上限4,764株を超えたため、あん分比例方式により4,764株を取得した。双日の直接議決権比率は40.29％となり、資産管理会社4,665株・10.75％との議決権合意を合わせた議決権所有割合は51.04％となった。 最終状態は「成立（応募12,015株・按分取得4,764株、直接40.29％・議決権合意分を含め51.04％で連結子会社化、上場維持）」である。
背景
対象会社は自社データセンターとネットワークを持ち、石狩データセンターへの大型投資を進めていた。双日の資金、法人顧客、海外ネットワークを組み合わせることで、設備産業としての成長資金と販売力を補う狙いがあった。
過半数の株を直接買わず、非応募株の議決権行使を拘束して連結判定を満たす点が本件の特徴である。資産管理会社は第三者へ売る際の事前通知・優先交渉にも合意し、双日の支配安定性を支えた。
なぜこの取引が選ばれたか
予定数、下限、上限が全て4,764株なので、目的数量を超えて少数株主を退出させる取引ではない。応募が多ければあん分となり、双日は資本負担を限定しつつ、議決権合意と合わせて必要な影響力だけを取得できた。
応募12,015株は上限4,764株の約2.5倍となり、あん分比例で4,764株を取得して直接40.29％となった。上場株主が多数残るため、成立後も市場価格と少数株主保護は継続し、非公開化案件のようにTOB結果だけで資本関係が閉じるわけではない。
プレミアムの読み方
230,000円は直前終値177,800円比29.36％、3か月平均150,033円比53.30％である。成長投資への期待で株価が上昇していたため中期基準の率が高く、固定数量で確実に株を集める誘因として機能した。
少数株主の論点
応募株主は高い現金価格を得たが、上限超過なら全株を売れない。残存株主はデータセンター拡張と双日連携の上振れに参加する一方、実質親会社との取引条件や議決権合意の影響を監視する必要がある。
結果の評価
取得数量と連結子会社化という目的は達成された。事業成果は石狩拠点の稼働率、ラック数、電力効率、法人顧客、回線売上、設備投資回収と、上場少数株主への利益還元で評価するべきである。
確認できない点・限界
さくらインターネット公式の賛同・異動資料と双日の結果公表で価格、固定数量、応募12,015株から4,764株へのあん分、議決権合意、直接・実質比率を確認した。合意の後年変更、双日との個別取引、データセンター投資の長期実績は今回の資料では追跡していない。
資料一覧
- s406-start 一次資料・さくらインターネット・TDnet（保存版） 双日株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び同社との業務提携契約書の締結のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2011-02-22 / 確認 2026-07-16
- s406-result 一次資料・さくらインターネット・TDnet（保存版） 双日株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2011-03-24 / 確認 2026-07-16
- s406-buyer-result 一次資料・双日・TDnet（保存版） さくらインターネット株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ及び子会社の異動に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2011-03-24 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
対象会社は自社データセンターとネットワークを持ち、石狩データセンターへの大型投資を進めていた。双日の資金、法人顧客、海外ネットワークを組み合わせることで、設備産業としての成長資金と販売力を補う狙いがあった。
過半数の株を直接買わず、非応募株の議決権行使を拘束して連結判定を満たす点が本件の特徴である。資産管理会社は第三者へ売る際の事前通知・優先交渉にも合意し、双日の支配安定性を支えた。
読みどころ
予定数、下限、上限が全て4,764株なので、目的数量を超えて少数株主を退出させる取引ではない。応募が多ければあん分となり、双日は資本負担を限定しつつ、議決権合意と合わせて必要な影響力だけを取得できた。
応募12,015株は上限4,764株の約2.5倍となり、あん分比例で4,764株を取得して直接40.29％となった。上場株主が多数残るため、成立後も市場価格と少数株主保護は継続し、非公開化案件のようにTOB結果だけで資本関係が閉じるわけではない。
230,000円は直前終値177,800円比29.36％、3か月平均150,033円比53.30％である。成長投資への期待で株価が上昇していたため中期基準の率が高く、固定数量で確実に株を集める誘因として機能した。
応募株主は高い現金価格を得たが、上限超過なら全株を売れない。残存株主はデータセンター拡張と双日連携の上振れに参加する一方、実質親会社との取引条件や議決権合意の影響を監視する必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2011-02-23 - 2011-03-23
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+53.30%