検証済みTOB事例

毎日コムネットのTOB・MBO事例:KJホールディングス(河合塾)(2011-07-14公表・2011年収録)

毎日コムネット案件は、河合塾グループのKJホールディングスが、対象会社の自己株309,285株、伊藤守社長・原利典専務との応募合意分、その他応募株を取得し、学生向け住居・生活支援と教育サービスを連携させる戦略的TOBだった。残る自己株458,600株は2011年7月14日に消却され、取得2,130,487株は消却後発行済株式の23.67%となり、買付者は上場を残したまま筆頭株主・その他の関係会社となった。

主要条件

対象会社 毎日コムネット 8908
買付者 KJホールディングス(河合塾) 毎日コムネット←KJホールディングス(河合塾)
TOB価格 405円 比較基準株価: 306円
プレミアム +32.35% M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2011-07-15 - 2011-09-12 代理人不掲載
最終進捗 成立(一次資料で結果確認) 2011-09-13 / 株式会社KJホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

TOB応募の確認事項

案件の読み方

条件メモ

買付価格は405円、比較基準株価は306円です。

プレミアムは+32.35%で、分類は高プレミアムです。

公開買付期間は2011-07-15 - 2011-09-12、進行状況は終了として整理しています。

最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2011-09-13の「株式会社KJホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。

確認ポイント

  • 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
  • 毎日コムネットとKJホールディングス(河合塾)の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
  • 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。

一次資料に基づく案件別分析

結論

毎日コムネット案件は、河合塾グループのKJホールディングスが、対象会社の自己株309,285株、伊藤守社長・原利典専務との応募合意分、その他応募株を取得し、学生向け住居・生活支援と教育サービスを連携させる戦略的TOBだった。残る自己株458,600株は2011年7月14日に消却され、取得2,130,487株は消却後発行済株式の23.67%となり、買付者は上場を残したまま筆頭株主・その他の関係会社となった。

確認した事実

  1. f396-structure 確認済み 河合塾系のKJホールディングスが、毎日コムネットによる自己株式309,285株の第三者割当処分、伊藤守社長・原利典専務との各最大300,000株の応募合意、その他株主の応募を通じて23.67%を取得し、学生住居・生活支援と教育の提携を進めながら上場を維持する案件だった。

  2. f396-price 確認済み 買付価格は1株405円、公表前基準株価は306円で、算術プレミアムは32.35%だった。過去3か月平均318円に対して27.36%だった。

  3. f396-terms 確認済み 公開買付期間は2011-07-15から2011-09-12までで、買付予定数の下限は設定なし、上限は設定なしだった。

  4. f396-opinion 確認済み 毎日コムネットは資本業務提携を支持したが、公開会社として残るため応募を勧めず、保有継続か売却かを株主に委ねた。

  5. f396-timing 確認済み 本件は2011-07-14に公表され、結果通知は2011-09-13に開示された。公開買付けは既に終了している。

  6. f396-result 確認済み 取得数2,130,487株には、毎日コムネットが第三者割当による自己株式処分としてTOBへ応募した309,285株が含まれた。同社は残る自己株式458,600株を2011年7月14日に消却した。

  7. f396-ownership 確認済み 公開買付け後の株券等所有割合23.67%は、458,600株の自己株消却後の発行済株式9,000,000株を分母に、取得2,130,487株を計算した。買付者は筆頭株主・その他の関係会社となり、完全支配ではなく提携を実行する大株主持分を得た。

背景

学生寮・マンション運営、課外活動支援、就職支援を持つ対象会社と、受験教育・学生基盤を持つ河合塾が接点を共有し、学生生活を通じたサービスを拡張する構想だった。

毎日コムネットは資本業務提携に賛同したが、上場を維持する方針から株主への応募推奨は行わず、売却するかは各株主の判断に委ねた。

なぜこの取引が選ばれたか

KJホールディングスは7月15日から9月12日まで、下限・上限なしで応募全数を405円で取得した。対象会社は自己株309,285株を第三者割当処分として応募し、残る458,600株を2011年7月14日に消却し、社長・専務とも各最大300,000株の応募で合意した。合意済み持分と一般応募を通じ、上場を残したまま提携を動かす大株主持分を形成する一体取引だった。

取得2,130,487株のうち309,285株は対象会社の自己株処分であり、消却後発行済9,000,000株を分母に23.67%となった。KJホールディングスは筆頭株主・その他の関係会社となったが、完全支配ではない。自己株の処分と消却を一体取引に組み込み、提携を実行する大株主持分を整えたことが資本工程の成果である。

プレミアムの読み方

405円は公表前終値306円比32.35%、3か月平均318円比27.36%だった。上場維持型の少数持分取得として一定の上乗せを置きつつ、残存株主には提携効果を享受する選択肢が残った。

少数株主の論点

応募株主は約3割の上乗せを確定し、残存株主は河合塾との送客・住居開発の成長に参加する。後者には23.67%を持つ影響力のある筆頭株主との関連当事者取引や浮動株減少を監視する必要がある。

結果の評価

23.67%取得により提携型TOBの限定目的は達成されたが、取得分には対象会社の自己株309,285株が含まれ、残る自己株458,600株の消却で分母も9,000,000株へ変わった。したがって割合上昇を市場株主の応募だけに帰してはならない。取引後は学生住宅への送客や共同サービスの成果と、筆頭株主の影響、浮動株減少、少数株主への利益配分を併せて評価する必要がある。

確認できない点・限界

二つのTDnet資料で終値306円、取得2,130,487株、対象会社自己株309,285株の第三者割当処分、残余自己株458,600株の消却、消却後分母9,000,000株、23.67%、上場維持を確認した。長期の提携成果と、その後の持分変化は本調査の範囲外である。

資料一覧

このTOBの位置づけ

案件タイプ

学生寮・マンション運営、課外活動支援、就職支援を持つ対象会社と、受験教育・学生基盤を持つ河合塾が接点を共有し、学生生活を通じたサービスを拡張する構想だった。

毎日コムネットは資本業務提携に賛同したが、上場を維持する方針から株主への応募推奨は行わず、売却するかは各株主の判断に委ねた。

読みどころ

KJホールディングスは7月15日から9月12日まで、下限・上限なしで応募全数を405円で取得した。対象会社は自己株309,285株を第三者割当処分として応募し、残る458,600株を2011年7月14日に消却し、社長・専務とも各最大300,000株の応募で合意した。合意済み持分と一般応募を通じ、上場を残したまま提携を動かす大株主持分を形成する一体取引だった。

取得2,130,487株のうち309,285株は対象会社の自己株処分であり、消却後発行済9,000,000株を分母に23.67%となった。KJホールディングスは筆頭株主・その他の関係会社となったが、完全支配ではない。自己株の処分と消却を一体取引に組み込み、提携を実行する大株主持分を整えたことが資本工程の成果である。

405円は公表前終値306円比32.35%、3か月平均318円比27.36%だった。上場維持型の少数持分取得として一定の上乗せを置きつつ、残存株主には提携効果を享受する選択肢が残った。

応募株主は約3割の上乗せを確定し、残存株主は河合塾との送客・住居開発の成長に参加する。後者には23.67%を持つ影響力のある筆頭株主との関連当事者取引や浮動株減少を監視する必要がある。

会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。

条件と進捗

開始種別開始

案件区分TOB

スケジュール終了

応募期間2011-07-15 - 2011-09-12

イベント数2

上場・手続き上場方針不掲載

100株損益不掲載

3か月プレミアム+27.36%