検証済みTOB事例

マスプロ電工のTOB・MBO事例:はしやま(経営陣)(2011-07-29公表・2011年収録)

マスプロ電工へのTOBは、経営陣が関与するはしやまを受け皿に、アンテナ機器メーカーのマスプロ電工を非公開化したMBOである。自己株式を除く全株取得を目指した。14,880,619株を取得して93.58%となり、経営陣側は非公開化を進める強い支配力を得た。残存持分は後続の株式整理対象となった。

主要条件

対象会社 マスプロ電工 6749
買付者 はしやま(経営陣) マスプロ電工←はしやま(経営陣)
TOB価格 1,070円 比較基準株価: 655円
プレミアム +63.36% market_close_before_announcement
公開買付期間 2011-08-01 - 2011-09-12 代理人不掲載
最終進捗 成立(一次資料で結果確認) 2011-09-13 / 株式会社はしやまによる当社普通株式等に対する公開買付けの結果及び親会社等の異動に関するお知らせ

TOB応募の確認事項

案件の読み方

条件メモ

買付価格は1,070円、比較基準株価は655円です。

プレミアムは+63.36%で、分類は高プレミアムです。

公開買付期間は2011-08-01 - 2011-09-12、進行状況は終了として整理しています。

最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2011-09-13の「株式会社はしやまによる当社普通株式等に対する公開買付けの結果及び親会社等の異動に関するお知らせ」です。

確認ポイント

  • MBOは経営陣側が情報優位にあるため、特別委員会、株式価値算定書、マーケットチェック、少数株主保護の記載を確認する。
  • 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
  • マスプロ電工とはしやま(経営陣)の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
  • 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。

一次資料に基づく案件別分析

結論

マスプロ電工へのTOBは、経営陣が関与するはしやまを受け皿に、アンテナ機器メーカーのマスプロ電工を非公開化したMBOである。自己株式を除く全株取得を目指した。14,880,619株を取得して93.58%となり、経営陣側は非公開化を進める強い支配力を得た。残存持分は後続の株式整理対象となった。

確認した事実

  1. f392-structure 確認済み マスプロ電工の経営陣ははしやまを買付会社とし、自己株を除く全普通株式を集めて非公開化するMBOを実施した。

  2. f392-price 確認済み 買付価格は1株1,070円、公表前基準株価は655円で、算術プレミアムは63.36%だった。過去3か月平均648円に対して65.12%だった。

  3. f392-terms 確認済み 公開買付期間は2011-08-01から2011-09-12までで、買付予定数の下限は10,726,400株、上限は設定なしだった。

  4. f392-opinion 確認済み 対象取締役会は利益相反対応を踏まえて賛同・応募推奨を決議し、価格比較に使う公表前終値を655円と開示した。

  5. f392-timing 確認済み 本件は2011-07-29に公表され、結果通知は2011-09-13に開示された。公開買付けは既に終了している。

  6. f392-result 確認済み 結果通知による取得数は14,880,619株であり、成立条件を満たして公開買付けは成立した。

  7. f392-ownership 確認済み 公開買付け後の株券等所有割合は93.58%だった。14,880,619株を取得して93.58%となり、経営陣側は非公開化を進める強い支配力を得た。残存持分は後続の株式整理対象となった。

背景

地上デジタル移行後の特需反動と通信・映像環境の変化に対応し、新製品や販売体制へ中長期投資するため、上場下の短期収益制約を外す判断だった。

対象会社は利益相反手続を経てTOBに賛同し、株主へ応募を推奨した。公表前終値は旧データの640円ではなく一次資料記載の655円である。

なぜこの取引が選ばれたか

はしやまは8月1日から9月12日までに10,726,400株以上を得ることをMBOの条件とした。上限を置かず、必要賛同が集まれば1,070円で応募全数を引き受けるため、経営陣側には取得資金の変動が残る一方、株主側には按分で一部だけ売れないリスクがなかった。

14,880,619株を取得して93.58%となり、経営陣側は非公開化を進める強い支配力を得た。残存持分は後続の株式整理対象となった。

プレミアムの読み方

1,070円は655円比63.36%、3か月平均648円比65.12%で、両基準が近い。特定日の変動に依存せず約65%を上乗せした価格であり、旧数値の67%台は採用しない。

少数株主の論点

一般株主は特需後の需要低下リスクを避けて高い対価を得る一方、通信機器転換の上振れを手放す。経営陣は戦略裁量とともに製品開発・買収借入の負担を持つ。

結果の評価

93.58%取得からMBOの資本工程は成功した。評価には非公開化後の新製品売上、在庫調整、海外比率、研究開発費、借入返済余力の推移が必要である。 取得14,880,619株は下限10,726,400株を4,154,219株上回り、外部残存は6.42%相当まで縮小した。1,070円は直前655円と3か月平均648円の双方へ約65%を加え、基準日差に依存しない退出誘因だった。経営陣は非公開化後の製品転換益を保持する一方、地デジ特需反動と買収資金の負担を集中して引き受ける。

確認できない点・限界

開始意見と結果通知で655円、1,070円、下限、応募数、93.58%を照合した。スクイーズアウト日とその後の事業KPIは確認範囲外である。

資料一覧

このTOBの位置づけ

案件タイプ

地上デジタル移行後の特需反動と通信・映像環境の変化に対応し、新製品や販売体制へ中長期投資するため、上場下の短期収益制約を外す判断だった。

対象会社は利益相反手続を経てTOBに賛同し、株主へ応募を推奨した。公表前終値は旧データの640円ではなく一次資料記載の655円である。

読みどころ

はしやまは8月1日から9月12日までに10,726,400株以上を得ることをMBOの条件とした。上限を置かず、必要賛同が集まれば1,070円で応募全数を引き受けるため、経営陣側には取得資金の変動が残る一方、株主側には按分で一部だけ売れないリスクがなかった。

14,880,619株を取得して93.58%となり、経営陣側は非公開化を進める強い支配力を得た。残存持分は後続の株式整理対象となった。

1,070円は655円比63.36%、3か月平均648円比65.12%で、両基準が近い。特定日の変動に依存せず約65%を上乗せした価格であり、旧数値の67%台は採用しない。

一般株主は特需後の需要低下リスクを避けて高い対価を得る一方、通信機器転換の上振れを手放す。経営陣は戦略裁量とともに製品開発・買収借入の負担を持つ。

会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。

条件と進捗

開始種別MBO

案件区分MBO

スケジュール終了

応募期間2011-08-01 - 2011-09-12

イベント数2

上場・手続き上場方針不掲載

100株損益不掲載

3か月プレミアム+65.12%