条件メモ
買付価格は買付総額は最大179億2000万円、比較基準株価は1,542円です。
プレミアムは+13.49%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2010-05-26 - 2010-07-15、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-07-16の「㈱LS ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社である主要株主(筆頭株主)および主要株主の異動に関するお知らせ」です。
買付価格は買付総額は最大179億2000万円、比較基準株価は1,542円です。
プレミアムは+13.49%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2010-05-26 - 2010-07-15、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-07-16の「㈱LS ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社である主要株主(筆頭株主)および主要株主の異動に関するお知らせ」です。
三洋電機ロジスティクスのTOBは、ロングリーチ系LSホールディングスが10,191,150株を取得し99.53%へ達したファンド買収である。三洋電機本体の資本再編とは取引主体も価格も異なる。
f453-structure 確認済み ロングリーチグループの株式会社LSホールディングスが、三洋電機ロジスティクスを完全子会社化するために実施したファンド主導の戦略TOBだった。
f453-price 確認済み 買付価格1,750円は公表前終値1,542円に13.49%、1か月平均1,566円に11.75%、3か月平均1,450円に20.72%、6か月平均1,135円に54.25%を加えた(各率は資料記載値)。
f453-terms 確認済み 買付期間は2010年5月26日から7月15日まで、買付予定数の下限7,679,800株、上限なしで、成立した場合には応募された株券等を全て取得する条件だった。
f453-opinion 確認済み 三洋電機ロジスティクスは、物流事業に投資するロングリーチの経営資源を利用した独立成長が企業価値に資するとして賛同し、株主へ応募を推奨した。
f453-timing 確認済み 本件は2010-05-25に公表され、買付期間は2010-05-26から2010-07-15まで、結果は2010-07-16に開示された。
f453-result 確認済み LSホールディングスは応募された10,191,150株を全て取得し、買付け後所有割合は99.53%となった。結果後は種類株式を用いる後続手続で残存株式を整理する方針が開示された。
f453-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立(10,191,150株取得、買付者99.53%・完全子会社化手続へ)」である。
物流会社は荷主集中、燃料費、倉庫稼働、輸配送網、情報システムに利益が左右される。特定電機グループへの依存を薄め、外部顧客を開拓するにはファンド資本と独立した意思決定を使う余地があった。
経営陣自身が買付会社を所有するMBOではなく、投資ファンドが支配を取得する案件である。対象会社の賛同は事業の自立化を支持する一方、短期の売却価格とファンドの将来出口を検討する必要があった。
下限7,679,800株により確実な支配取得を成立条件とし、上限を置かず全応募を引き受けた。応募超過のあん分がないので、非公開化を選ぶ株主には同一価格で明確な出口が用意された。
結果の99.53%は公開買付だけでほぼ全株を集約したことを示す。後日の全部取得条項付株式手続は残る0.47%を法的に整理する工程であり、結果通知と完全化の効力を区別して記録した。
1,750円の直前終値比は13.49%、1か月平均比11.75%、3か月平均比20.72%だった。一方、資料記載の6か月平均1,135円比は54.25%で、観測期間により評価が大きく変わる価格だった。
売却株主は荷主再編と外販成長の不確実性から退出し、ファンドは収益改善と将来売却の上振れを得た。代わりに主要顧客離れ、物流設備投資、労務費上昇を取得後に負担する。
99.53%取得と後続株式整理から資本面の買収は成功した。事業価値の成果は外販比率、荷主別採算、倉庫稼働、配送原価、IT刷新、ファンド退出時の企業基盤で評価すべきである。
開始当日PDFを取得できなかったため、2010年6月29日提出の三洋電機ロジスティクス有価証券報告書の後発事象に再掲された賛同、価格比較、期間、下限を一次証拠とし、結果・全部取得条項資料と突合した。取得後業績とファンド回収は追跡していない。
物流会社は荷主集中、燃料費、倉庫稼働、輸配送網、情報システムに利益が左右される。特定電機グループへの依存を薄め、外部顧客を開拓するにはファンド資本と独立した意思決定を使う余地があった。
経営陣自身が買付会社を所有するMBOではなく、投資ファンドが支配を取得する案件である。対象会社の賛同は事業の自立化を支持する一方、短期の売却価格とファンドの将来出口を検討する必要があった。
下限7,679,800株により確実な支配取得を成立条件とし、上限を置かず全応募を引き受けた。応募超過のあん分がないので、非公開化を選ぶ株主には同一価格で明確な出口が用意された。
結果の99.53%は公開買付だけでほぼ全株を集約したことを示す。後日の全部取得条項付株式手続は残る0.47%を法的に整理する工程であり、結果通知と完全化の効力を区別して記録した。
1,750円の直前終値比は13.49%、1か月平均比11.75%、3か月平均比20.72%だった。一方、資料記載の6か月平均1,135円比は54.25%で、観測期間により評価が大きく変わる価格だった。
売却株主は荷主再編と外販成長の不確実性から退出し、ファンドは収益改善と将来売却の上振れを得た。代わりに主要顧客離れ、物流設備投資、労務費上昇を取得後に負担する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2010-05-26 - 2010-07-15
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+20.72%