条件メモ
買付価格は530円、比較基準株価は257円です。
プレミアムは+106.23%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2010-08-13 - 2010-09-27、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2010-09-28の「株式会社 J ホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 ＪＳＴ 5919
買付者 株式会社Ｊホールディングス ＪＳＴ←株式会社Ｊホールディングス
TOB価格 530円 比較基準株価: 257円
プレミアム +106.23% market_close_before_announcement
公開買付期間 2010-08-13 - 2010-09-27 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2010-09-28 / 株式会社 J ホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- MBOは経営陣側が情報優位にあるため、特別委員会、株式価値算定書、マーケットチェック、少数株主保護の記載を確認する。
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- ＪＳＴと株式会社Ｊホールディングスの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ＪＳＴのTOBは、経営陣がＪホールディングスを使って16,614,351株を取得し96.03％へ達したMBOである。買付価格が直前市場価格の2倍を超える点が数量結果と並ぶ特徴だった。
確認した事実
-
f444-structure 確認済み ＪＳＴの経営陣が株式会社Ｊホールディングスを買付会社として、建築・金属製品会社を非公開化したMBOだった。
-
f444-price 確認済み 買付価格530円は公表前終値257円に106.23％、3か月平均276円に92.03％を加えた。1か月平均265円比100.00％、6か月平均294円比80.27％だった。
-
f444-terms 確認済み 2010年8月13日から9月27日まで、買付予定数の下限12,717,368株、上限なしで公開買付けを行い、下限を満たせば応募全数を取得した。
-
f444-opinion 確認済み ＪＳＴは建設需要変動への対応と事業構造改革を非公開下で進めることが企業価値に資すると判断し、利益相反手続を経てTOBに賛同し応募を推奨した。
-
f444-timing 確認済み 本件は2010-08-12に公表され、買付期間は2010-08-13から2010-09-27まで、結果は2010-09-28に開示された。
-
f444-result 確認済み 応募された16,614,351株を全て取得し、Ｊホールディングスの買付け後所有割合は96.03％となった。残存株式を整理して上場廃止へ進む支配水準を確保した。
-
f444-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（16,614,351株取得、買付者96.03％、MBOによる完全子会社化・上場廃止手続へ）」である。
背景
建築・金属製品は公共・民間建設投資、鋼材価格、工場稼働、受注採算に左右される。低採算案件の選別や設備・組織再編を短期市場評価から外して進めるという非公開化理由が示された。
経営陣は一般株主より詳細な受注・原価情報を持ち、取得後の改善利益にも参加する。高いプレミアムがあっても利益相反は消えないため、第三者算定、独立委員会、交渉過程を確認する必要がある。
なぜこの取引が選ばれたか
下限12,717,368株は非公開化を支える応募を成立条件とし、上限なしで全応募を引き受けた。応募合意だけに依存せず、市場株主からも相当量の支持を求める設計だった。
取得16,614,351株、所有96.03％はMBOの公開買付段階がほぼ完遂したことを示す。ただし残る3.97％は後続手続の対象であり、結果日を完全子会社化の効力日と扱わない。
プレミアムの読み方
530円は終値257円比106.23％で市場価格の2.06倍、3か月平均276円比でも92.03％だった。6か月平均294円に対しても80％を超え、観測期間によらず極めて強い退出誘因である。
少数株主の論点
株主は建設市況と再編の不確実性を高い現金対価へ換え、経営陣は改革後の利益を保有した。内部者側には買収資金、受注減、鋼材高、設備維持の負担が集中する。
結果の評価
96.03％集約により資本目的は成功した。経済的成否は受注残、案件粗利、工場稼働、在庫、固定費、買収債務の返済を非公開化後に追跡して判断する必要がある。
確認できない点・限界
開始・結果通知でMBO主体、価格期間別比較、下限、取得数、96.03％を確認した。後続株式整理の効力日、融資契約、非公開化後の受注・利益は今回の調査範囲外とした。Ｊホールディングスの資金調達額、金利、返済期限は開始・結果通知だけでは判定できない。
資料一覧
- s444-start 一次資料・ＪＳＴ株式会社（保存版） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2010-08-12 / 確認 2026-07-16
- s444-result 一次資料・ＪＳＴ株式会社（保存版） 株式会社 J ホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2010-09-28 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
建築・金属製品は公共・民間建設投資、鋼材価格、工場稼働、受注採算に左右される。低採算案件の選別や設備・組織再編を短期市場評価から外して進めるという非公開化理由が示された。
経営陣は一般株主より詳細な受注・原価情報を持ち、取得後の改善利益にも参加する。高いプレミアムがあっても利益相反は消えないため、第三者算定、独立委員会、交渉過程を確認する必要がある。
読みどころ
下限12,717,368株は非公開化を支える応募を成立条件とし、上限なしで全応募を引き受けた。応募合意だけに依存せず、市場株主からも相当量の支持を求める設計だった。
取得16,614,351株、所有96.03％はMBOの公開買付段階がほぼ完遂したことを示す。ただし残る3.97％は後続手続の対象であり、結果日を完全子会社化の効力日と扱わない。
530円は終値257円比106.23％で市場価格の2.06倍、3か月平均276円比でも92.03％だった。6か月平均294円に対しても80％を超え、観測期間によらず極めて強い退出誘因である。
株主は建設市況と再編の不確実性を高い現金対価へ換え、経営陣は改革後の利益を保有した。内部者側には買収資金、受注減、鋼材高、設備維持の負担が集中する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別ＭＢＯ
案件区分MBO
スケジュール終了
応募期間2010-08-13 - 2010-09-27
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+92.03%