条件メモ
買付価格は100円、比較基準株価は80円です。
プレミアムは+25.00%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2010-09-29 - 2010-11-11、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2010-11-12の「当社子会社である国際放映株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 国際放映 9604
買付者 東宝株式会社 国際放映←東宝株式会社
TOB価格 100円 比較基準株価: 80円
プレミアム +25.00% M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2010-09-29 - 2010-11-11 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2010-11-12 / 当社子会社である国際放映株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 国際放映と東宝株式会社の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
国際放映案件は、東宝が6,342,608株を取得して89.21％へ持分を高めた映像業界の親子上場解消である。旧データで欠けていた公表前終値は一次資料記載の80円で補正した。
確認した事実
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f437-structure 確認済み 東宝が映像制作子会社の国際放映を完全子会社化し、撮影所・制作機能をグループ内で統合する親子上場解消だった。
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f437-price 確認済み 買付価格100円は公表前終値80円に25.00％、3か月平均84円に19.05％を加えた。1か月平均82円比21.95％、6か月平均92円比8.70％であり、旧データの終値nullを補正する。
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f437-terms 確認済み 公開買付期間は2010年9月29日から11月11日までで、買付予定数に下限・上限を設けず、応募された普通株式を全て取得した。
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f437-opinion 確認済み 国際放映は映像制作、撮影所、人材を東宝グループと一体運営することが競争力向上に資すると判断し、TOBに賛同して株主へ応募を推奨した。
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f437-timing 確認済み 本件は2010-09-28に公表され、買付期間は2010-09-29から2010-11-11まで、結果は2010-11-12に開示された。
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f437-result 確認済み 応募された6,342,608株を全て取得し、東宝の買付け後所有割合は89.21％、特別関係者0.05％となった。残存株式を整理して完全子会社化する方針だった。
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f437-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（6,342,608株取得、買付者89.21％・特別関係者0.05％、完全子会社化手続へ）」である。
背景
映像制作は作品受注、撮影所稼働、制作人材、権利収入、設備維持に収益が左右される。東宝の配給・企画と国際放映の制作資産を一体化し、案件配分と投資を効率化する狙いがあった。
親会社が支配する会社の完全化では、統合の合理性とは別に少数株主の退出価格が問題になる。対象会社の応募推奨を、独立算定や東宝との交渉内容と併せて見る必要がある。
なぜこの取引が選ばれたか
上下限なしは成立条件を応募量へ結び付けず、売却希望者の全株を100円で受け入れた。残存株式は後続手続で処理するため、TOB単体で全株取得を要求しない工程だった。
89.21％と特別関係者0.05％への到達は完全化を大きく前進させたが、約1割は結果時点で残る。成立、取得割合、後続完全化の三つを区別して表示するのが正確である。
プレミアムの読み方
100円は80円比25.00％、3か月平均84円比19.05％だった。6か月平均92円比では8.70％に縮むため、低位株の20円差を率だけで大きく見せず中期基準も併記する必要がある。
少数株主の論点
株主は映像需要と制作設備の不確実性を現金化し、東宝は制作・撮影所の将来利益を内部化した。親会社には設備稼働、作品ヒット、人材確保、統合費用のリスクが残る。
結果の評価
89.21％取得で資本目的の第一段階は成功した。事業上の効果は制作本数、撮影所稼働、外部受注、権利収入、東宝作品との連携、固定費削減で評価すべきである。
確認できない点・限界
開始・結果通知で80円、期間平均、6,342,608株、89.21％を照合した。完全子会社化の最終効力日、撮影所別採算、映像作品の取得後成果は今回追跡していない。市場に残った約10.74％を移す手続・対価は本調査資料に含まれず、国際放映の撮影所資産が完全化後にどう統合されたかも確認していない。
資料一覧
- s437-start 一次資料・東宝株式会社（保存版） 当社子会社である国際放映株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2010-09-28 / 確認 2026-07-16
- s437-result 一次資料・東宝株式会社（保存版） 当社子会社である国際放映株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2010-11-12 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
映像制作は作品受注、撮影所稼働、制作人材、権利収入、設備維持に収益が左右される。東宝の配給・企画と国際放映の制作資産を一体化し、案件配分と投資を効率化する狙いがあった。
親会社が支配する会社の完全化では、統合の合理性とは別に少数株主の退出価格が問題になる。対象会社の応募推奨を、独立算定や東宝との交渉内容と併せて見る必要がある。
読みどころ
上下限なしは成立条件を応募量へ結び付けず、売却希望者の全株を100円で受け入れた。残存株式は後続手続で処理するため、TOB単体で全株取得を要求しない工程だった。
89.21％と特別関係者0.05％への到達は完全化を大きく前進させたが、約1割は結果時点で残る。成立、取得割合、後続完全化の三つを区別して表示するのが正確である。
100円は80円比25.00％、3か月平均84円比19.05％だった。6か月平均92円比では8.70％に縮むため、低位株の20円差を率だけで大きく見せず中期基準も併記する必要がある。
株主は映像需要と制作設備の不確実性を現金化し、東宝は制作・撮影所の将来利益を内部化した。親会社には設備稼働、作品ヒット、人材確保、統合費用のリスクが残る。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2010-09-29 - 2010-11-11
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+19.05%