条件メモ
買付価格は76円、比較基準株価は28円です。
プレミアムは+171.43%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-01-13 - 2009-03-02、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-03-03の「エヌアイエイチ・インベストメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 日本インテグランドホールディングス 1416
買付者 エヌアイエイチ・インベストメント 日本インテグランドホールディングス←エヌアイエイチ・インベストメント
TOB価格 76円 比較基準株価: 28円
プレミアム +171.43% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-01-13 - 2009-03-02 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-03-03 / エヌアイエイチ・インベストメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 日本インテグランドホールディングスとエヌアイエイチ・インベストメントの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
日本インテグランドホールディングスへのTOBは、再生局面の不動産関連会社をCLSA系ファンドが非公開化し、短期の市場評価から切り離す取引だった。取得後の合計持分88.40％は後続整理を進める強い基盤である。
確認した事実
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f554-structure 確認済み CLSAサンライズキャピタル系のエヌアイエイチ・インベストメントが、開始時にファンドが12,686,000株（発行済株式比32.14％、株券等所有割合32.30％）を保有する日本インテグランドホールディングスを非公開化する案件だった。
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f554-price 確認済み 買付価格76円は公表前終値28円に171.43％を加えた水準で、財務再建と上場維持コストを巡る不確実性に対して大幅な現金退出価格を提示した。
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f554-terms 確認済み 買付予定数と成立下限はともに13,495,208株、上限なしとした。新株予約権を含む理論上の最大取得数は39,271,811株だが、不応募合意のCLSA保有分を除く実質上の最大は26,585,811株だった。期間は延長後34営業日だった。
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f554-opinion 確認済み 対象会社は資金・経営支援を受けて事業再生を進めることが企業価値に資すると判断し、利益相反を検討した上で本公開買付けへの賛同と応募推奨を表明した。
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f554-timing 確認済み 取引は2009-01-09に公表され、公開買付期間は2009-01-13から2009-03-02まで、結果公表日は2009-03-03だった。
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f554-result 確認済み 21,929,460株が応募されて全数取得され、買付者56.00％とCLSAサンライズキャピタル32.40％を合わせた所有割合は88.40％となった。
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f554-ownership 確認済み 最終状態は「成立（21,929,460株取得、買付者・特別関係者合計88.40％、非公開化手続へ）」であり、結果資料の所有割合と上場方針に基づく。
背景
仕入れた不動産の価値実現には売却時期と金融機関の与信が効くため、信用収縮下では上場市場よりもスポンサー資金と迅速な資産処分判断が重要になる。76円という現金価格はその再編リスクを買い手へ移した。
CLSA側は開始時に12,686,000株、発行済株式比32.14％を押さえており、純粋な競争入札ではなかった。日本インテグランドホールディングスの少数株主にとっては、支配株主候補と対象取締役会の距離を踏まえた価格検証が中心論点だった。
なぜこの取引が選ばれたか
下限13,495,208株は支配と非公開化の確度を担保し、上限を置かない条件は応募者全員へ同じ出口を用意した。34営業日への延長は、不動産市況が不安定な中でも株主が判断資料を読む時間を広げた。
応募21,929,460株は下限を大きく超え、買付者単独56.00％、特別関係者込み88.40％に達した。TOB段階で100％ではないため、成立と完全子会社化の完了は区別して評価する必要がある。
プレミアムの読み方
76円は直前28円の約2.71倍で、171.43％のプレミアムは本バッチでも突出する。低い基準株価に対する率の大きさだけでなく、再生価値を確定現金へ換える絶対額として妥当性を見る案件だった。
少数株主の論点
応募株主は資産売却、借換え、地価下落の変動を手放し、CLSA系は再建後の上振れを独占する代わりに資金繰りと保有物件の損失を負担した。両者のリスク交換が日本インテグランドホールディングス案件の核心である。
結果の評価
数量面では下限突破と88.40％集約により成功した。経済的な成否は保有資産の回収率、金融費用、販売期間、スポンサー追加資金、最終的な投資回収倍率を追わなければ判定できない。
確認できない点・限界
開始・結果のTDnet資料から価格、期間、下限、応募数、所有割合を確認した。一方で個別物件の鑑定額、債権者との交渉条件、スクイーズアウト効力日、ファンドの最終回収額は今回の一次資料範囲外である。追加検証では、仕入物件ごとの簿価と処分額、担保解除、スポンサー融資の順位を並べると、76円が単なる低位株プレミアムではなく再生余剰をどう配分した価格かを判定しやすい。再生物件の売却年月と簿価差額を案件別に復元できれば、スポンサーが負担した下方リスクと取得後に回収した余剰を76円の対価と同じ尺度で比較できる。
資料一覧
- s554-start 一次資料・日本インテグランドホールディングス（保存版） エヌアイエイチ・インベストメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2009-01-09 / 確認 2026-07-16
- s554-result 一次資料・日本インテグランドホールディングス（保存版） エヌアイエイチ・インベストメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-03-03 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
仕入れた不動産の価値実現には売却時期と金融機関の与信が効くため、信用収縮下では上場市場よりもスポンサー資金と迅速な資産処分判断が重要になる。76円という現金価格はその再編リスクを買い手へ移した。
CLSA側は開始時に12,686,000株、発行済株式比32.14％を押さえており、純粋な競争入札ではなかった。日本インテグランドホールディングスの少数株主にとっては、支配株主候補と対象取締役会の距離を踏まえた価格検証が中心論点だった。
読みどころ
下限13,495,208株は支配と非公開化の確度を担保し、上限を置かない条件は応募者全員へ同じ出口を用意した。34営業日への延長は、不動産市況が不安定な中でも株主が判断資料を読む時間を広げた。
応募21,929,460株は下限を大きく超え、買付者単独56.00％、特別関係者込み88.40％に達した。TOB段階で100％ではないため、成立と完全子会社化の完了は区別して評価する必要がある。
76円は直前28円の約2.71倍で、171.43％のプレミアムは本バッチでも突出する。低い基準株価に対する率の大きさだけでなく、再生価値を確定現金へ換える絶対額として妥当性を見る案件だった。
応募株主は資産売却、借換え、地価下落の変動を手放し、CLSA系は再建後の上振れを独占する代わりに資金繰りと保有物件の損失を負担した。両者のリスク交換が日本インテグランドホールディングス案件の核心である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-01-13 - 2009-03-02
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可