条件メモ
買付価格は買付価額は119億8831万5000円、比較基準株価は16,820円です。
プレミアムは+152.68%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-02-02 - 2009-03-16、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-03-17の「株式会社サイバー・コミュニケーションズの株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 サイバー・コミュニケーションズ 4788
買付者 電通 サイバー・コミュニケーションズ←電通
TOB価格 買付価額は119億8831万5000円 比較基準株価: 16,820円
プレミアム +152.68% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-02-02 - 2009-03-16 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-03-17 / 株式会社サイバー・コミュニケーションズの株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- サイバー・コミュニケーションズと電通の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
サイバー・コミュニケーションズTOBは、電通が47.49％から84.59％へ高めてデジタル広告子会社を完全化する取引だった。広告代理店機能と媒体取引機能を一つの資本へ寄せた。
確認した事実
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f545-structure 確認済み 電通が既に47.49％を保有するサイバー・コミュニケーションズの残存株券等を取得し、インターネット広告機能を完全子会社として統合する親子上場解消だった。
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f545-price 確認済み 普通株式42,500円は公表前終値16,820円に152.68％を上乗せし、広告市況悪化時の市場価格に対して約2.53倍の退出価格を示した。
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f545-terms 確認済み 買付予定数は普通株換算282,078株で下限・上限を設けず、2009年2月2日から3月16日までに応募された株券等を全て取得する条件だった。
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f545-opinion 確認済み 対象会社は電通の広告主基盤と自社のデジタルメディア運用を一体化することが競争力向上に資するとし、完全子会社化を前提に賛同・応募推奨した。
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f545-timing 確認済み 取引は2009-01-30に公表され、公開買付期間は2009-02-02から2009-03-16まで、結果公表日は2009-03-17だった。
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f545-result 確認済み 普通株換算200,909株が応募・取得され、電通の所有割合は84.59％、特別関係者は0.75％となり、非公開化の後続手続へ進んだ。
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f545-ownership 確認済み 最終状態は「成立（普通株換算200,909株取得、電通84.59％・特別関係者0.75％、非公開化へ）」であり、結果資料の所有割合と上場方針に基づく。
背景
ネット広告は媒体技術、広告主データ、運用人材への継続投資が必要で、景気後退時ほど統合営業が効く。電通の顧客接点とCCIのメディア取引基盤を直接つなぐことが再編の事業論理である。
既存親会社による完全化では買い手候補の競争が起こりにくい。サイバー・コミュニケーションズの少数株主に提示した42,500円が、将来のデジタル成長を公正に配分したかが中心論点となった。
なぜこの取引が選ばれたか
282,078株相当を対象に下限も上限も設けないため、電通は応募量にかかわらず取得し、希望者へ全量出口を提供した。非応募者には後続整理が予定される完全化型の条件である。
200,909株相当の応募で電通84.59％、特別関係者0.75％となった。TOBだけで100％には届かず、結果日は上場廃止までの中間点と位置づけるのが正確である。
プレミアムの読み方
42,500円は16,820円比152.68％で、市場価格の約2.53倍だった。率は非常に厚いが、金融危機と広告減速で基準価格が沈んでいたため、長期収益力の独立評価も併せて見る必要がある。
少数株主の論点
一般株主は広告需要と技術投資の不確実性を現金化し、電通は統合シナジーの上振れを内部化した。代わりに媒体環境の変化、データ規制、システム投資の失敗も親会社側へ集中する。
結果の評価
84.59％への集約により完全化工程は前進した。実績評価にはデジタル売上比率、広告粗利、媒体取扱高、顧客重複、データ活用、統合後の人材定着を使うべきである。
確認できない点・限界
電通の開始・結果資料で価格、上下限なし、応募換算数、取得後比率を確認した。独立算定レンジの全仮定、上場廃止日、統合後のCCI単体利益、顧客データ利用条件は検証していない。サイバー・コミュニケーションズでは媒体手数料、運用型広告比率、電通経由売上を並べることで、統合利益が親会社だけでなく事業基盤の競争力へ還元されたかを測れる。電通経由売上の増加だけでなく媒体社への支払条件と運転資本日数まで追えば、完全化が広告流通の交渉力を実際に高めたかをキャッシュフローで確かめられる。
資料一覧
- s545-start 一次資料・電通 株式会社サイバー・コミュニケーションズの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2009-01-30 / 確認 2026-07-16
- s545-result 一次資料・電通 株式会社サイバー・コミュニケーションズの株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-03-17 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
ネット広告は媒体技術、広告主データ、運用人材への継続投資が必要で、景気後退時ほど統合営業が効く。電通の顧客接点とCCIのメディア取引基盤を直接つなぐことが再編の事業論理である。
既存親会社による完全化では買い手候補の競争が起こりにくい。サイバー・コミュニケーションズの少数株主に提示した42,500円が、将来のデジタル成長を公正に配分したかが中心論点となった。
読みどころ
282,078株相当を対象に下限も上限も設けないため、電通は応募量にかかわらず取得し、希望者へ全量出口を提供した。非応募者には後続整理が予定される完全化型の条件である。
200,909株相当の応募で電通84.59％、特別関係者0.75％となった。TOBだけで100％には届かず、結果日は上場廃止までの中間点と位置づけるのが正確である。
42,500円は16,820円比152.68％で、市場価格の約2.53倍だった。率は非常に厚いが、金融危機と広告減速で基準価格が沈んでいたため、長期収益力の独立評価も併せて見る必要がある。
一般株主は広告需要と技術投資の不確実性を現金化し、電通は統合シナジーの上振れを内部化した。代わりに媒体環境の変化、データ規制、システム投資の失敗も親会社側へ集中する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-02-02 - 2009-03-16
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可