アイ・ロジスティクスのTOB・MBO事例：伊藤忠商事（2009-02-13公表・2009年収録）

国際物流は貨物量、運賃、倉庫稼働、通関網、運転資本が利益を決める。商社の貿易取引とアイ・ロジスティクスの現場機能を一体化し、グループ貨物を効率化する狙いがあった。

親会社による買収では他の物流会社との競争が生じにくく、少数株主の受取価格が中心となる。伊藤忠の内部貨物から生まれる将来利益を270円へどこまで配分したかが重要だった。

下限7,492,723株は完全化へ必要な集約を担保し、上限なしは全売却希望を受け入れた。約一か月半の期間は広い株主に判断機会を与え、下限未達時の返却も明示した。

応募18,722,417株は下限を大幅に超え、伊藤忠94.91％へ達した。残存分のうち川崎汽船1,200,000株は継続保有の合意があり、目標は伊藤忠の100％子会社化ではなく、両社以外を退出させる完全支配化だった。

270円は138円比95.65％で、ほぼ二倍の対価だった。景気後退で物流株価が下落した局面でも、支配統合の価値を反映する強い応募誘因になった。

売却株主は貨物量と運賃の変動から退出し、伊藤忠は物流合理化の利益を内部化した。反面、倉庫固定費、海外拠点損失、顧客集中のリスクは親会社が全面的に負う。

94.91％への集約から資本取引は成功した。物流量、倉庫稼働、単位当たり配送費、商社貨物比率、海外拠点採算、運転資本が統合効果の確認項目となる。

伊藤忠の開始・結果資料で価格、下限、応募数、94.91％を照合した。完全化日、物流契約の内部価格、拠点統廃合費用、取得後の部門利益は今回の資料では追えていない。アイ・ロジスティクスは伊藤忠グループ貨物と外部顧客貨物の利益率を分け、倉庫稼働と傭車費も確認することで、親会社統合が物流会社としての競争力を高めたかを判断できる。川崎汽船の1,200,000株が残る設計を前提に、両株主からの貨物量と運賃条件を比較すれば、完全子会社化とは異なる共同保有の合理性を具体的に評価できる。