条件メモ
買付価格は132円、比較基準株価は105円です。
プレミアムは+25.71%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2009-05-18 - 2009-07-06、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-07-07の「当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 ASK PLANNING CENTER 9756
買付者 株式会社双樹コーポレーション ASK PLANNING CENTER←株式会社双樹コーポレーション
TOB価格 132円 比較基準株価: 105円
プレミアム +25.71% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-05-18 - 2009-07-06 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-07-07 / 当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- MBOは経営陣側が情報優位にあるため、特別委員会、株式価値算定書、マーケットチェック、少数株主保護の記載を確認する。
- ASK PLANNING CENTERと株式会社双樹コーポレーションの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ASK PLANNING CENTERでは、創業者側の資産管理会社と特別関係者が取引前から強い影響力を持つ。金融危機後の不動産整理を非公開で進めるというMBOの説明には合理性がある反面、再建後の上振れを経営者側が保持するため、独立審議の実効性が最も重い。
確認した事実
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f518-structure 確認済み 創業者側の資産管理会社である双樹コーポレーションがASK PLANNING CENTERを非公開化し、不動産・開発事業を再構築するMBO型の取引だった。
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f518-price 確認済み 普通株式の買付価格132円は公表前終値105円に25.71％、1か月平均93円に41.94％、3か月平均74円に78.38％、6か月平均70円に88.57％を上乗せした。経営者側が将来価値を保持するMBOであるため、単純なプレミアム率だけで利益相反は解消されない。
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f518-terms 確認済み 2009年5月18日から7月6日まで36営業日を設定し、最大16,906,735株を対象に上下限を設けず応募全数を買い付けた。
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f518-opinion 確認済み 対象会社は不動産市況悪化の下で中長期改革を進めるため非公開化へ賛同した。廣崎氏ら利害関係者を審議から外し、期間を長くする公正性措置を採った。
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f518-timing 確認済み ASK PLANNING CENTERの本件は2009-05-15に公表され、買付期間は2009-05-18から2009-07-06まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-07-07だった。
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f518-result 確認済み 応募・取得は14,314,463株だった。買付者の所有割合42.55％と特別関係者49.75％を合わせると92.30％となり、MBOによる完全化工程へ進む支配を確保した。
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f518-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（14,314,463株取得、買付者42.55％・特別関係者49.75％、MBO完全化手続へ）」である。
背景
不動産企画は地価、金融機関の融資姿勢、物件売却時期で損益が大きく振れる。金融危機後に保有資産と開発計画を組み替えるには損失が先行し得るため、経営側は上場市場から離れる判断をした。
経営者と親族側が特別関係者として約半数を持つMBOでは、一般株主の価格交渉と取締役会の独立性が最重要になる。36営業日と利害関係者除外が実際の交渉力を十分補ったかを見るべきである。
なぜこの取引が選ばれたか
上下限なしは少数の応募でも成立する反面、応募希望者を全て受け入れる。既存特別関係者49.75％が残るため、下限がなくてもMBOの支配基盤は開始時から強かった。
買付者単独の42.55％だけでは過半数未満だが、特別関係者との合算92.30％が非公開化の実像である。分母と関係者範囲を明示しない単一比率は誤解を招く。
プレミアムの読み方
132円の上乗せ率は直前終値比25.71％から、1か月41.94％、3か月78.38％、6か月88.57％へ大きく開く。株価が長期に低迷した後で戻り始めた形を示すため、長期平均との比較だけでは直近投資家の期待を十分表さない。DCFの範囲と市場価格法の範囲も併せ、経営側が知る物件価値との情報差を吟味したい。
少数株主の論点
応募者は132円で不動産価格と借入環境の悪化を回避し、経営者側は再編成功時の上振れを保持した。買い手は保有資産の減損、資金繰り、売却遅延も私的会社側で負担する。
結果の評価
買付者42.55％だけを見ると過半数未満だが、特別関係者49.75％との合算は92.30％である。MBOの資本目的は大きく進んだものの、物件売却、借入返済、減損、営業キャッシュフローの改善は未検証だ。非公開化後の価値創出は不動産市況の反発だけでなく、保有資産の回転と資金繰りの安定で測るべきである。
確認できない点・限界
開始意見と結果通知でMBO構造と合算92.30％を確認した。融資契約、独立算定の詳細、完全化効力日、非公開後の物件別収支は本調査では確認していない。
資料一覧
- s518-start 一次資料・株式会社ASK PLANNING CENTER（保存版） 株式会社双樹コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2009-05-15 / 確認 2026-07-16
- s518-result 一次資料・株式会社ASK PLANNING CENTER（保存版） 当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-07-07 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
不動産企画は地価、金融機関の融資姿勢、物件売却時期で損益が大きく振れる。金融危機後に保有資産と開発計画を組み替えるには損失が先行し得るため、経営側は上場市場から離れる判断をした。
経営者と親族側が特別関係者として約半数を持つMBOでは、一般株主の価格交渉と取締役会の独立性が最重要になる。36営業日と利害関係者除外が実際の交渉力を十分補ったかを見るべきである。
読みどころ
上下限なしは少数の応募でも成立する反面、応募希望者を全て受け入れる。既存特別関係者49.75％が残るため、下限がなくてもMBOの支配基盤は開始時から強かった。
買付者単独の42.55％だけでは過半数未満だが、特別関係者との合算92.30％が非公開化の実像である。分母と関係者範囲を明示しない単一比率は誤解を招く。
132円の上乗せ率は直前終値比25.71％から、1か月41.94％、3か月78.38％、6か月88.57％へ大きく開く。株価が長期に低迷した後で戻り始めた形を示すため、長期平均との比較だけでは直近投資家の期待を十分表さない。DCFの範囲と市場価格法の範囲も併せ、経営側が知る物件価値との情報差を吟味したい。
応募者は132円で不動産価格と借入環境の悪化を回避し、経営者側は再編成功時の上振れを保持した。買い手は保有資産の減損、資金繰り、売却遅延も私的会社側で負担する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別ＭＢＯ
案件区分MBO
スケジュール終了
応募期間2009-05-18 - 2009-07-06
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+78.38%