条件メモ
買付価格は買付代金は2億6000万円、比較基準株価は159円です。
プレミアムは+41.51%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-08-11 - 2009-09-24、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-09-25の「ビックアイ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 パブリック 7830
買付者 ビックアイ株式会社 パブリック←ビックアイ株式会社
TOB価格 買付代金は2億6000万円 比較基準株価: 159円
プレミアム +41.51% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-08-11 - 2009-09-24 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-09-25 / ビックアイ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- MBOは経営陣側が情報優位にあるため、特別委員会、株式価値算定書、マーケットチェック、少数株主保護の記載を確認する。
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- パブリックとビックアイ株式会社の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
パブリックは、経営陣側が業務用家具メーカーを非公開化し、需要低迷下で製品、生産、営業を組み替えるMBOである。関係者が開始時から7割超を持つため成立の不確実性は低く、一般株主にとっては価格の独立性と非応募時の後続処理が主な判断材料になる。
確認した事実
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f507-structure 確認済み 経営陣側のビックアイが業務用家具メーカーのパブリックを非公開化し、需要低迷下で製品・営業・生産体制を再構築するMBOだった。
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f507-price 確認済み 買付価格225円は公表前終値159円に41.51％、1か月平均152円に48.03％、3か月平均135円に66.67％を上乗せした。経営陣が非公開化後も関与するため、独立評価と利益相反措置が価格差と同じく重要である。
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f507-terms 確認済み 買付期間は2009年8月11日から9月24日まで30営業日で、最大1,159,637株を対象に上下限なしで応募全数を取得した。
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f507-opinion 確認済み パブリックはオフィス・商業施設需要の落ち込みに対応し、短期業績に左右されず改革するためMBOへ賛同し、株主へ応募を推奨した。
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f507-timing 確認済み パブリックの本件は2009-08-10に公表され、買付期間は2009-08-11から2009-09-24まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-09-25だった。
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f507-result 確認済み 応募・取得は1,038,691株だった。結果資料は買付者と特別関係者の合計所有割合が70.21％から95.74％へ上昇したことを示し、完全化工程へ進んだ。
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f507-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（1,038,691株取得、買付者・特別関係者合算95.74％、MBO完全化手続へ）」である。
背景
業務用家具は企業の設備投資、店舗開設、原材料、工場稼働に左右される。需要が落ちる局面で製品群と生産拠点を組み替えるには費用が先行するため、経営側は非公開化を選んだ。
MBOでは経営者が売却価格を審議しながら将来の買い手側にも立つ。合算70.21％を開始時から持つ関係者の影響を踏まえ、審議除外、第三者算定、30営業日の実効性を確認すべきである。
なぜこの取引が選ばれたか
上下限なしは応募量にかかわらず成立し、売却希望者はあん分されない。既存関係者が7割超を持つため下限がなくても支配は安定し、TOBは少数株の集約機能を担った。
1,038,691株取得で合算95.74％へ達し、残存持分を4.26％まで減らした。結果はMBOの資本工程が進んだことを示すが、完全子会社化の効力と事業再建の成果は後続事項である。
プレミアムの読み方
225円は終値159円に41.51％、1か月平均152円に48.03％、3か月平均135円に66.67％を上乗せする。長い平均ほど率が大きいことは、需要悪化後の低い株価から回復し始めた局面を示す。MBOでは経営側が将来の工場再編利益を保持するため、この率だけで公正性を認定せず、第三者算定と審議除外を併せて見る必要がある。
少数株主の論点
応募者は225円で設備投資需要と原材料費の変動を現金化し、経営陣は改革後の価値を保持した。買収側には工場固定費、在庫、販路維持、借入返済が集中する。
結果の評価
1,038,691株の取得後、買付者・特別関係者合算は95.74％となり、残余持分は4.26％へ縮小した。受注高、製品粗利、工場稼働、在庫日数、法人顧客継続、生産再編費を追い、非公開化が家具需要の減少に耐える体質を作ったかを検証したい。高い合算比率は資本工程の進展であって、再建成果そのものではない。
確認できない点・限界
パブリックのMBO開始・結果で1,038,691株と合算95.74％を確認した。主体別の取得後割合、完全化効力日、非公開後の生産再編成果は本調査では確定していない。
資料一覧
- s507-start 一次資料・パブリック株式会社（保存版） MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2009-08-10 / 確認 2026-07-16
- s507-result 一次資料・パブリック株式会社（保存版） ビックアイ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-09-25 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
業務用家具は企業の設備投資、店舗開設、原材料、工場稼働に左右される。需要が落ちる局面で製品群と生産拠点を組み替えるには費用が先行するため、経営側は非公開化を選んだ。
MBOでは経営者が売却価格を審議しながら将来の買い手側にも立つ。合算70.21％を開始時から持つ関係者の影響を踏まえ、審議除外、第三者算定、30営業日の実効性を確認すべきである。
読みどころ
上下限なしは応募量にかかわらず成立し、売却希望者はあん分されない。既存関係者が7割超を持つため下限がなくても支配は安定し、TOBは少数株の集約機能を担った。
1,038,691株取得で合算95.74％へ達し、残存持分を4.26％まで減らした。結果はMBOの資本工程が進んだことを示すが、完全子会社化の効力と事業再建の成果は後続事項である。
225円は終値159円に41.51％、1か月平均152円に48.03％、3か月平均135円に66.67％を上乗せする。長い平均ほど率が大きいことは、需要悪化後の低い株価から回復し始めた局面を示す。MBOでは経営側が将来の工場再編利益を保持するため、この率だけで公正性を認定せず、第三者算定と審議除外を併せて見る必要がある。
応募者は225円で設備投資需要と原材料費の変動を現金化し、経営陣は改革後の価値を保持した。買収側には工場固定費、在庫、販路維持、借入返済が集中する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別ＭＢＯ
案件区分MBO
スケジュール終了
応募期間2009-08-11 - 2009-09-24
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+66.67%