条件メモ
買付価格は2,650円、比較基準株価は1,712円です。
プレミアムは+54.79%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-08-20 - 2009-10-08、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-10-09の「当社子会社である日立ソフトウェアエンジニアリングの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 日立ソフトウェアエンジニアリング 9694
買付者 株式会社日立製作所 日立ソフトウェアエンジニアリング←株式会社日立製作所
TOB価格 2,650円 比較基準株価: 1,712円
プレミアム +54.79% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-08-20 - 2009-10-08 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-10-09 / 当社子会社である日立ソフトウェアエンジニアリングの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 日立ソフトウェアエンジニアリングと株式会社日立製作所の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
日立ソフトウェアエンジニアリングは、ミドルウェアと大規模開発人材を日立本体へ取り込み、情報通信システムを一体化する案件である。知的財産と技術者組織は工場資産と異なり流出し得るため、完全化後の製品整理と人材維持まで見て統合価値を判断する必要がある。
確認した事実
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f504-structure 確認済み 日立製作所が上場子会社日立ソフトウェアエンジニアリングの残存株式を取得し、IT・社会インフラ・電子部品を一体運営するため完全子会社化した五社同時再編の一件だった。
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f504-price 確認済み 日立ソフトウェアエンジニアリングの買付価格は2,650円で、公表前終値1,712円に54.8％、3か月平均1,537円に72.4％を上乗せした。
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f504-terms 確認済み 買付期間は2009年8月20日から10月8日までで、買付予定数に下限・上限を設けず、日立ソフトウェアエンジニアリングの応募株式を全て取得する条件だった。
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f504-opinion 確認済み 日立ソフトウェアエンジニアリングはソフトウェア開発力とミドルウェア製品を日立の情報通信システム事業に統合し開発投資を最適化できるとしてTOBへ賛同し、一般株主へ応募を推奨した。親会社による完全化であるため独立算定と利益相反対応が重要だった。
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f504-timing 確認済み 日立ソフトウェアエンジニアリングの本件は2009-07-28に公表され、買付期間は2009-08-20から2009-10-08まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-10-09だった。
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f504-result 確認済み 応募・取得は27,572,551株で、日立製作所の買付け後所有割合は96.64％となった。結果後は株式交換等による残存持分の整理へ進んだ。
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f504-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（27,572,551株取得、買付者96.64％、完全子会社化手続へ）」である。
背景
企業向けソフトウェアは開発人材、知的財産、保守収入、製品更新が価値の源泉になる。日立本体の顧客・ハードウェアと統合すれば、大規模基盤からアプリケーションまで一貫して設計できる。
親会社が既に支配するソフト会社の完全化では、独立上場で評価されていた知的財産をどの価格で取り込むかが問題になる。五社共通の再編効果と当社固有のソフト資産を分けて検討すべきである。
なぜこの取引が選ばれたか
下限・上限を置かず応募全数を2,650円で取得したため、売却希望者にあん分リスクはない。親会社の既存持分が成立条件を代替し、後続株式交換へ直結する設計だった。
27,572,551株取得と96.64％は公開買付段階でほぼ全株を集約したことを表す。残る3.36％は後続工程の対象で、結果日を完全化効力日と同一にしない。
プレミアムの読み方
2,650円は終値1,712円に54.8％、3か月平均1,537円に72.4％を加えた水準である。一次資料の小数第1位に揃え、54.79％・72.41％という演算由来の表示を改めた。高い上乗せは市場株主の退出を促すが、保守契約とソフト資産が生む長期キャッシュフローの配分が適切だったかは別の検討を要する。
少数株主の論点
応募者は2,650円で大型開発案件と技術陳腐化のリスクを回避し、日立はソフト資産と保守顧客を内部化した。統合には製品重複、組織再編、技術者流出の負担が伴う。
結果の評価
27,572,551株の買付けで96.64％へ達し、残存市場持分は3.36％になった。次の評価軸はライセンス売上、保守更新、技術者稼働、案件品質、重複製品削減、離職率である。組織を法的に統合しても、製品ロードマップの混乱や主要技術者の流出が起きれば、買収時に想定した開発効率は実現しない。
確認できない点・限界
日立公式資料で2,650円、27,572,551株、96.64％を確認した。ソフト製品別価値、株式交換条件、開発組織再編後の収益は本調査では評価していない。
資料一覧
- s504-start 一次資料・株式会社日立製作所（保存版） 当社子会社である日立ソフトウェアエンジニアリングの株式に対する公開買付けの開始について 公開買付開始資料 / 公表 2009-07-28 / 確認 2026-07-16
- s504-result 一次資料・株式会社日立製作所（保存版） 当社子会社である日立ソフトウェアエンジニアリングの株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-10-09 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
企業向けソフトウェアは開発人材、知的財産、保守収入、製品更新が価値の源泉になる。日立本体の顧客・ハードウェアと統合すれば、大規模基盤からアプリケーションまで一貫して設計できる。
親会社が既に支配するソフト会社の完全化では、独立上場で評価されていた知的財産をどの価格で取り込むかが問題になる。五社共通の再編効果と当社固有のソフト資産を分けて検討すべきである。
読みどころ
下限・上限を置かず応募全数を2,650円で取得したため、売却希望者にあん分リスクはない。親会社の既存持分が成立条件を代替し、後続株式交換へ直結する設計だった。
27,572,551株取得と96.64％は公開買付段階でほぼ全株を集約したことを表す。残る3.36％は後続工程の対象で、結果日を完全化効力日と同一にしない。
2,650円は終値1,712円に54.8％、3か月平均1,537円に72.4％を加えた水準である。一次資料の小数第1位に揃え、54.79％・72.41％という演算由来の表示を改めた。高い上乗せは市場株主の退出を促すが、保守契約とソフト資産が生む長期キャッシュフローの配分が適切だったかは別の検討を要する。
応募者は2,650円で大型開発案件と技術陳腐化のリスクを回避し、日立はソフト資産と保守顧客を内部化した。統合には製品重複、組織再編、技術者流出の負担が伴う。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-08-20 - 2009-10-08
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+72.41%