ジグノシステムジャパンのTOB・MBO事例：エフエム東京（2008-03-06公表・2008年収録）

2008年のモバイル事業は着信音、ゲーム、公式サイト課金からスマートフォン前夜の転換期にあった。配信プラットフォームの変化へ投資するには、放送会社と子会社が別々に予算を決める構造が重かった。

買付前から親会社が過半数を握るため、少数株主には独立した価格検証が必要だった。16,500円の算定と取締役会の判断を、親会社シナジーを誰へ配分するかという観点で読むべき案件である。

110,547株の下限は後続の完全化を実行できる数量を確保し、上限なしは市場に残りたくない株主を全て受け入れた。期間も30営業日を確保し、支配株主案件の判断機会を広げている。

応募196,060株は下限を大きく上回り、親会社は95.79％に到達した。残存分には株式交換等の別手続が必要だが、数量面で非公開化が頓挫する余地は小さくなった。

16,500円は直前終値比60.35％、3か月平均比66.32％で、基準期間を変えても厚い水準だった。短期下落だけに依存しないため、少数株主への退出条件として一定の説得力がある。

応募株主は配信市場の技術転換を現金化し、エフエム東京はコンテンツの上振れと開発失敗を一体で負担した。統合後に放送資産が適正条件で子会社へ提供されたかも価値配分の一部である。

95.79％取得で資本統合は成功した。事業成果は有料会員、コンテンツ単価、開発費、退会率、スマートフォン対応、親会社番組との送客を追跡しなければ評価できない。

エフエム東京の開始・結果資料で価格比較、下限、応募数、取得後比率、完全化方針を確認した。株式交換の最終条件、サービス別採算、技術移行費、統合後の知的財産利用料は検証範囲外である。放送由来の送客効果は、FM東京番組での告知回数、誘導された有料会員、非放送経路の継続率を分けて追う必要がある。その区別がなければ、評価すべき商品力と親会社広告の付け替えを混同する。